DNDメディア局の出口です。この一年、北海道内で誕生した大学発ベンチャーの創業数が廃業数に追いつかず、平成14年度の調査開始以来、初めて減少に転じたことが北海道経済産業局の調査で明らかになりました。ここでの創業数と廃業数の逆転の傾向は、北海道内に限らず全国的な傾向というのはもう数年前から指摘されていました。が、これは「多産多死」というベンチャー受難の始まりなのか。グローバル化という現実に地方のベンチャーはどう活路を拓くか、悩ましい難題を突き付けられた格好です。それには、海を超える「圧倒的な技術」と「経営チーム力」にある、とベンチャーの専門家は、そう説いています。

この難しい局面は何が原因なのか。一般的に言えば、主にジャスダックなど新興市場の低迷などで投資マネーが先細ってベンチャーに資金がまわらない、とか、多額の研究開発の資金を必要とするバイオ系を中心に資金難で経営が行き詰まった、というような「IPO限界説」はある。厳格な会計監査が求められる「内部統制報告制度」（日本版SOX法）と、国際会計基準の導入もネックとなっている、とも聞く。が、どうもそれ以前の、創業時からの技術的な問題や不確かなビジネスモデルという課題に行きつくケースも少なくない。

参考までにおさらいをすれば、国内株式市場への新規公開（IPO）数は、2006年188社、翌07年107社、08年42社と激減し、そして昨年は19社と低迷した。リーマン・ショックの影響とはいえ、実に大変な落ち込みです。未公開株をめぐる詐欺事件や、上場を狙った粉飾事件の数々、どうもベンチャーに胡散臭さがついて回る。そんな怪しげな"拝金"と、先端技術ベースの大学発ベンチャーを同列に扱うのは、そもそもおかしいと思いませんか。

さて、今年の上半期（1〜6月）は、やはり12社と昨年より3社多いといっても低空飛行からは抜け出る見込みはないのです。しかし、あんまりよく知られていないが、その中で大学発ベンチャーは大健闘でその上場数は、年間3−4社という数をたたき出しているのです。全体の上場数が減った分、大学発ベンチャーの比率が飛躍的に増した、といえます。いまは爆裂の中国マネーがベンチャー周辺を嗅ぎまわっているそうです。まあ、こんな現状を念頭に入れながら、北海道の調査を見てみましょう。

調査は、平成21年度の北海道内の「大学発ベンチャーに関する基礎調査」で、先月23日に公表した。大学発ベンチャーに関しての全国規模の調査は、経済産業省が一昨年の調査を最後に中止したため、今回の北海道の調査結果が、おおよそ全国レベルの直近の動向を浮き彫りにしているのではないか、とみられています。

それによると、道内の大学発ベンチャーは、前年より3社少ない74社どまりで、内訳は新規の創業が6社なのに対して廃業や活動停止したベンチャーが9社を数えた。調査を開始した平成14年度から20年度までの推移をみると、36社→46社→56社→63社→68社→75社→77社と微増ながら増えていた。また、廃業に至らなくても活動を見合わせている"開店休業"のベンチャーも散見される、という。

また道内大学発ベンチャーの事業分野の構成を見ると、北海道の特色であるバイオ関連が37社（前年36社）ともっとも多く全体の50％を占め、北海道のベンチャーはバイオ系が牽引していることを裏付けた。際立った変化は他の事業分野に見られた。

例えば、環境が7社→15社、エネルギーが4社→7社とそれぞれ倍増し、教育分野は1社→8社と急増した。素材・材料が10社→17社、機械・装置が12社→15社、IT（ハードウエア）が6社→7社、IT（ソフトウエア）が17社→21社とこの分野も増えた。これまでこの分類にあてはまらない、その他が27社から19社に減った。この8社相当の減少分を割り引いても、ベンチャーの総数が減っているのに事業分野が急増しているのはなぜなのか、いくら複数回答であるとはいえ、その理由を北海道経済産業局の産学官連携室に聞いた。

個々のベンチャーが、従来の経営モデルを環境やエネルギー、教育といった分野に新規に事業を広げ始めている、と推測し、今後個別の訪問を通じてその実態を捉える必要があるという。なにより業績不振による資金難が、廃業の主な原因であることから、産学官に＋金融を交えた取り組みで資金調達が得やすい環境づくりを急ぐ。北海道の地域活性化や景気浮揚、そして雇用確保にはベンチャー支援の充実が不可欠とし、その存在感をアピールするためホームページなどで積極的にPRし、個別に企業訪問を行いながらきめ細かなサポートを実施していきます、と、同局地域経済部新規事業課の産学官連携推進係長、楠本啓二さんは、話していました。がんばってくださいにね。さて、文末に、その企業を掲載します。

さしずめ、道内のベンチャー設立大学の順位は、北海道大学が37社のトップで半数を占めた。主な上位大学は以下の通り。千歳科学技術大学6社、小樽商科大学5社、東海大学（北海道キャンパス）5社、室蘭工業大学4社、帯広畜産大学4社、北見工業大学4社、はこだて未来大学3社の順でした。

海外のメガファーマと互角に渡り合って大きな成約をものにした経験がある北海道大学発ベンチャーの「イーベック」（札幌市）の社長、土井尚人さんは、同じ道内でインキュベーション事業を展開するHCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）の社長を兼務、大学発ベンチャーのフィールドで注目される一人といえます。いま道内外で10社余りの大学発ベンチャーの経営に携わっています。その土井さんに最近の大学発ベンチャーの秘策を聞いた。

「やはり、ベンチャーは、なんのために起業したか、そのミッションを片時も忘れてはいけません。いつも言うのですが、イーベックのように強みを特定し、"圧倒的な技術"を持ってお客様のニーズに応えていく。それを実現する"経営チームが"できているか、どうか、が重要だと思う。ベンチャーが本来のコアビジネスから脇道にそれて、時流に乗った新規の公募案件に心を奪われていくというのは悲しいし、危ない。単なる利益創造に走ってはいないか、その辺をチェックしなければならない。当たり前のことを当たり前にやることです。流行に流されず、お客様のニーズに特化していくことです。北海道の場合、道外といえば、そこはおのずと海外になり、アメリカ、ヨーロッパ、シンガポールなどが主戦場です。ローカルに身を置きながらグローバル市場を見通していく、という姿勢は、いまや当然のことでしょう」と話す。

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※北海道の大学発ベンチャー74社のうち、北海道経済産業局のＨＰにアップされた68社は以下の通り。会社名、代表者名、設立年、所在地、関連大学の順、敬称略。

平成２１年度の北海道における大学発ベンチャー基礎調査の詳細はこちら
http://www.hkd.meti.go.jp/hokid/d_venture2010/index.htm