第４７回　混乱の背景にある不変的なもの


　もう、かなり以前にあった話のような気がしますが、オバマ新政権の誕生する一週間ほど前、こんなニュースが私の目を引きました。ブッシュ政権のポールソン前財務長官が、「今般の世界大不況をもたらしたのは、中国の大幅な貿易黒字と、それを原資とした米国国債などへの大量投資が一因となっている」と発言したというのです。中国政府は、早速、その発言に対して苦言を呈したようですが、私などはそんなやりとりを「何と傲慢なことをアメリカ人はいうのだろう。そりゃ中国は怒るよな」と思って見ていました。

　しかし、その後、竹中平蔵、大田弘子、野口悠紀雄先生などの話を聞いていると、どうやらポールソン氏は間違ったことを言っていた訳ではなさそうです。それどころか野口悠紀雄先生の「世界経済危機　日本の罪と罰」（2008年12月、ダイヤモンド社）という本を読むと、金融バブルの膨張を加速しバブルを弾けさせる直接の原因をつくったのは、バブルの末期、詐欺まがいの金融商品といっても良いほどまでに質の低下したサブ・プライム・ローンとそれを組み込んだ金融商品のリスクを見抜けなかった格付け機関だったとしても、この世界不況の原因となった金融バブルの膨張には、中国だけでなく、日本も大いに加担していたのだということが分かります。

　皆さんはすでにご存知のことかもしれませんが、「日本の加担」の構図は、次のようなものであったようです。―日本は、「失われた10年」の経済的低迷から脱却し景気回復を図るため、長期にわたって金融の超緩和と人為的な円安を続けた。その結果、外需主導によって景気回復を果たすことができたが、輸出産業が稼いだ金は日本国内に有望な投資対象を見つけられなかったために、アメリカへの投資という形でアメリカに向かい、本来であれば持続不可能な規模のアメリカの経常収支の赤字を可能とした。それは、アメリカ人の野放図とも言える消費の拡大を支えつづけ、その恩恵を日本の自動車産業を始めとする輸出産業が受けて、好業績を持続できた。こんな構図でここ10年ほどの間に積もり積もったマクロ経済面での不均衡が背景にあったために、金融バブルの崩壊で米国の消費が落ち込んだとたん、日本では輸出産業を中心に、まるで急ブレーキがかかったような不況に陥って、日本の経済も株式市場もアメリカと同様の、あるいは、それ以上の深刻な影響を受けている・・・。今般の世界不況の背景には、大体、こんなスタティックな構造の存在があったことが明らかになってきたようです。そしてこの姿を別の角度から見ると、「日本人は働いて得た黒字をアメリカ人の贅沢な生活を支えるために使ってしまった」とも描写できるようです。何とも情けなく、口惜しい姿です。

　さて、最近の世界不況の展開は、雇用の縮小が消費を減退させ、消費の減退が雇用を縮小させるといったスパイラルに入り始めたようで、不況がそう簡単には終息しそうもない様相を呈してきました。人々の心理は、まだまだ回復へのほのかな光さえも見出していないようです。

　人々の関心の高い問題について報道するのはマスコミの使命でもあり、また、企業決算の時期でもあるので仕方がない面があるとは思うのですが、こう毎日、「赤字転落」とか「人員削減」といった見出しが新聞やテレビで躍ると、ますます景気に心理的悪影響を及ぼしていくように思います。企業経営の透明性を図る上で、また、経営者として大胆な対応を図っているということを投資家に見せるために必要だということも分かりますが、それを申し上げた上でなお思うことは、企業の発表の仕方も気をつけないと先の悪循環を煽る可能性があるということです。実際に発表資料に当たってみると、マスコミの記事の書き方に相当に問題があると思いますが、「グループ2万人削減」（日経1月31日朝刊9面）との驚くような見出しの記事をよく読んでみれば、それはNECがこれまで行っていた外部委託を自社に切り替えることによって節約する9,000人分の人件費を含んでいる数字です。また、「日立7,000億円の赤字へ」（朝日1月31日朝刊1面）という見出しも、ニュースとしては確かにとてもショッキングなニュースですし、会社の経営状況が大きく悪化したことには違いありませんが、これも記事を読んでみると本業の収益を表す営業利益はなんとか400億円の黒字を確保できる見込みとのことです。

　こうしたショックの連鎖というか、いろいろな現実社会における擾乱が、連鎖的かつ発散的に拡大していく状況を見ていると、あの「蝶々の羽ばたきがニューヨークに嵐をもたらす」という、カオスの理論の有名なたとえ話を思い出します。これは、蝶々の羽ばたきがつくり出すような小さな空気の渦でも、条件によっては正のフィードバックの連鎖を通じて爆発的に成長し、大気の大きな擾乱を生む可能性があることが、カオスの理論によって科学的に説明できるからですが、自然現象と社会現象の間にさまざまなアナロジーを見出すことができることを考えると、科学がもう少し現実世界で起きている複雑で不規則に見える物理現象について、そこに潜む不変構造の探究にその努力を傾注したならば、混乱の中で人間が無意識に犯しがちな愚かな行為によって、社会の混乱が連鎖的に拡大することを少しでも防ぐことができるのではないかと期待されます。

　しかし、科学はそういった不変構造の探究に、これまで十分な力を注いでこなかったというのが、蔵本由紀先生が「非線形科学」（2007年9月、集英社新書　0408G）で述べられている主張です。実は、同様のことをこのコラムの第36回「蛍のクリスマス・ツリーとリズムと自然の構造化」で書いたことがあるのですが、あの時の文章で、自分の考えを十分に説明できたという自信がないので、蔵本由紀先生の言葉をお借りしつつ、その説明を再度試みてみましょう。

　蔵本由紀先生は、同書の「エピローグ」で、大要、次のようなことを書いておられます。―物質文明の驚異的な繁栄は、物質のミクロな構成要素という不変構造の発見によってもたらされた。この成功があまりにめざましかったので、ミクロな要素こそ現実世界を構成する不変構造の扇の要であって、そこさえ押さえればこの世界は原理的に理解可能であると信じられるようになった。こうした自然観は、科学の知識体系は、根元には物質と時空の根源を探究する素粒子物理学があり、そこからはじまって、次には根本原理の応用、そのまた応用による大枝小枝が広がり、複雑多様な世界が末端にあるという、一本の樹木のような体系で構成されるという信仰めいたイメージを生んだ。しかし、枝葉に分かれた末端レベルの複雑な現象世界においても、カオスの理論などで不変的に説明できる横断的な不変構造が存在すること、そして、それが科学的に説明できることが非線形科学によって明らかにされている。科学は、樹木の根元に向けた探究だけでなく、枝葉に分かれた末端レベルでの横断的な不変構造の探究にもっと力を入れることが必要だ。そのいわばタテとヨコの二本の科学の軸で現象を理解することによって複雑な現象世界についてのよりよい理解が生まれる・・・。こうした努力を通じて、人為的なちょっとした擾乱が、無策のまま管理不能な混乱に暴走的に発展することのないよう、非線形科学の手法を導入した社会科学研究の進化を図り、政策面での示唆を得るような取り組みが必要ではないかと思います。

　ちょっと話があらぬ方向に飛んでいってしまいましたが、進行中の経済的混乱は、混乱を無用に煽ることのないようにしながら、事態の冷静な把握とタイミングをとらえた的確な対応によって、収束させていくしかありませんが（と言うのは簡単ですがね・・・）、今般の不況の背景にあった経済的不均衡を生んだ構図、「日本人は働いて得た黒字をアメリカ人の贅沢な生活を支えるために使ってしまった」という痛すぎる経験を繰り返さないようにするためには、これからどうしたらよいか。

　これまでのようなアメリカの消費の大幅で、かつ、継続的な拡大を、今後はさすがにもう期待できませんから、日本の産業は、これから真剣に投資収益の期待できる新たな投資分野を見つけなくてはなりません。そして何よりも日本人が働いて得た資金を、再び、日本人の豊かな生活の実現のために使うことなく失ってしまうことのないように、今度こそ、内需主導型の経済に移行するような経済政策や産業政策が必要だといわれています。そして、内需主導の経済を実現するために発展が期待されている産業の代表格がサービス業です。

　日本のサービス産業で就業者全体に占める割合が高いにもかかわらず、生産性が米国に比べてかなり低い産業は、卸・小売業（就業者の割合：18.2%）、タクシーや運送屋さんなどの運輸（同：4.9%）、飲食・宿泊業（同7.4%）、ビジネス・サービス業（同9.9%）などですが、しかし、これらの産業の生産性を上げるということはそんなに簡単なことではありません。その難しさの一つは、これらの産業では、サービスの質の向上が生産額を上げるということには必ずしもつながらないことです。例えば、日本旅館では、食堂で夕食をとるよりも部屋で夕食をとるほうが上質のサービスとされ、そのための人手が余計にかかります。お客さんが人手の余計にかかる分だけ、いや、それ以上に料金を払ってくれるのであれば、生産性は上がり、サービスの質も上がってよいのですが、そんな簡単に宿泊料金を上げることはなかなか難しい。スーパー・マーケットよりも、良い品物を教えてくれ、魚も捌いてくれる商店街の魚屋さんの方が提供するサービスの質は高いが、近くのスーパーより高い値段をつける訳にもいかず、その結果、魚屋さんの方が労働生産性は落ちてしまう。シャッター商店街を振興すると、その地域の卸・小売業の生産性は落ちる可能性があるのです。こうしたことが起きるのは、よく言われるように、日本にはサービスに対して正当な対価を払うという習慣がないからではないかと思います。

　ここまで書いてきて、約25年前にアメリカに住んでいたときに、アメリカでは料金の高さから想像されるサービス内容について、期待を裏切られることが少ないことに感心したことを思い出しました。遊園地でもショーでも料金に見合ったサービスが提供され、料金が高ければ高いなりの満足感が得られる。その後、オランダに住んでいたときも同様の感じをもちました。特に、私にとって初めての海外生活だったアメリカでは、まだ、「上げ底」という言葉を耳にすることの多かったその当時の日本とは大違いだなあと大変印象に残ったものです。その後、こういった面でも世界は良くも悪くもずいぶんと均質化してきているとは思いますが、欧米諸国では、社会のサービス価格と質に関する評価能力がしっかりしているのではないか。おそらくサービス市場の中で、市場メカニズムがしっかりと働いている。日本では自立し健全な評価力をもった消費者が十分に育っていなかったり、制度的及び非制度的な社会的規制や慣習が残っていたりするなど、目に見えにくいが市場メカニズムが十分に機能しにくい要因がまだまだたくさんあるのではないでしょうか。例えば、こんなこともあるのかと驚いた話をご紹介すれば、ある温泉場では、革新的な経営手法を導入するために旅館の経営者が替わっただけでも、温泉組合からその旅館が保有していた温泉敷設権の返上をもとめられ、新規参入者となる新しい経営者は温泉組合が一定の数に数を限って管理している敷設権を再び得るために、権利に空きが出るまで温泉の利用ができないというのです。

　最近は、何かというと市場経済メカニズムに経済活動を委ねることに対する批判が声高に叫ばれるようになりました。しかし、日本には、まだまだ、いろいろなしがらみや利権など、目に見える規制だけでなく目に見えない社会的規制が数多く存在します。昔からなかなか変わらない社会構造です。世論は、「構造改革」の推進から再び振り子が大きく逆の方向に振れ始めていますが、ここ10年ほどの間に幸か不幸か「構造改革」の功罪について学ぶ機会を得た私たちは、「構造改革か否か」といった単純なアジェンダ・セッティングに惑わされることなく、これまでの経験と議論の積み重ねを生かして、存在する社会的規制を見直し、改革すべきものとそうでないものを見定めて、この社会構造を本当に変えていかなければなりません。それにしても、そんな単純なアジェンダ・セッティングしか行われない国というのも情けないものです。

　高齢化社会に突入した日本には、もう、改革に立ちすくんでいるような時間的余裕はありません。そうでなくとも、大田弘子先生によると、これからは高齢化の進展だけで毎年GDPが0.4%低下するそうです。GDPが何だ、日本はこれから、経済的豊かさだけを追求する必要はないといったような声も聞こえてきそうですが、日本の国内と異なり、世界の中には所得の再分配の仕組みはありませんから、日本が貧しくなっても誰も助けてはくれないのです。

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