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起業支援のしくみ
科学技術創造立国を目指すわが国にとって、情報や知識を有効に利用する社会的な「知識マネジメント」や「人のネットワーク」が重要です。
この事業は、情報技術（ＩＴ）を利用して、産業技術の情報や知識に関する「産業技術知識ベース」を構築し、利用者の皆様に産業技術の情報交換やビジネス化、人と人とのネットワーク作りなどに活用していただくことを目的としています。
事業実施の基本的な枠組みは、経済産業省が事業主体となり、独立行政法人の経済産業研究所に運営を委託して推進します。
日本国内には、競争力のある技術者・研究者を擁する企業や研究機関が数多くありますが、異なる組織の技術者・研究者や異分野の専門家同士が出会ったり、お互いに必要な情報を交換する「場」が不足しています。ＩＴ、生命科学、環境技術といった技術革新の果実を活かすには、技術分野や産・学・官といった組織の壁を越えた知識の共有が必要です。
また、イノベーションを図る上では、技術をはじめ経験に基づいたノウハウの活かし方などについても、企業や組織の壁を超えた意見交換や、新たな事業機会を見出す出会いの場づくりの必要性が認識されています。
この事業では、産業技術のデータを格納する「産業技術知識データベース」だけではなく、相談や仲介を受け持つ専門家「プラットフォーム・マスター」が、技術領域ごとに運営する「産業技術知識プラットフォーム」を多数配置します。これは技術の流通の面だけではなく、人的ネットワークの形成にも資するものです。
利用者の皆様は、インターネット上の「産業技術知識ベース・ポータルサイト（玄関口）」から、オンラインの活動に参加することができます。
この事業には、企業や専門家が自発的に参加することが原則となっていますが、参加によって次のような利益が期待されます。
1.大手企業にとって
大学の研究者、異分野の企業やベンチャー、中小企業等との提携によって、社内保有技術を新たな事業として具体化する機会を得ることができます。
3詭
基盤3?技術のマーケッティングを行うために、潜在的な顧客や提携可能性のある企業の反応を調査することができます。
基盤技術力を、広く技術市場にアピールすることができます。
2.大学、学会にとって
研究段階での日常的な討論の場として利用することができます。
学会での最新の研究テーマを広くアピールすることによって、新しい会員を募ることができます。
3.ベンチャー・中小企業にとって
技術開発に必要な技術情報、人材、提携先等について専門家によるコンサルティングを受けることができます。
自社の保有する技術を登録することによって、新たな顧客を獲得し、事業機会を拡大することができます
4.技術者個人にとって
自己の技術力について、外部からの評価を得ることができます。
自己の開発した技術が人的ネットワークの中でもまれることを通じて、社会で利用されるチャンスが拡大します。
自己のコンサルティング能力や、技術管理手腕を活かせる機会を拡大することができます。
