DNDメディア局の出口です。業界に大きなインパクトを与えている日産・ル ノーとダイムラーの資本業務提携の新聞ニュースをフォローしていると、各紙 の扱いが興味深く、その一報から丹念にここ数日ウオッチしていました。どっ ちがほんと、と気になっていたのが出資比率で、たとえ3％でも、数％でもそ れは些細な事でした。日・仏・独のこの連合の意味するところは、自動車業界 の再編問題だけじゃないようで、もっと大きな仕掛けが張り巡らされている裏 舞台を見落としてはならない。

環境性能を競う自動車産業に劇的な変化が起こり、中国やインドという新興 国の台頭で自動車市場の価格や勢力図が塗り変わってしまった。いま一大ブー ムの電気自動車（EV）の命運は、それを制するバッテリー性能の開発がすべて を握っている、とも言われます。また、そこに大学発ベンチャーの入り込む チャンスがあり、すでに名乗りを上げているベンチャーも目立ってきました。 連日、あふれるニュースは電気自動車のことばかりじゃありませんか。あれこ れ考えることが多すぎて、正直、どこから整理していいのか、手こずる始末で す。何か、イメージできますか。

その近未来をぼんやり描いてみると、近年エネルギー産業をめぐる環境の要 請が加速し、一般の戸建て住宅がエコハウスに、ガソリン車が電気自動車に進 化しそれぞれがオペレーションで一気につながってしまう、という物語が、も う現実味を帯びてきている。ガレージの屋根の太陽光で発電し、そのエ ネルギーで自動車のバッテリーも充電する。やがてそのバッテリーは、駐車し ているうちは蓄電に役立てられ、いざ、という時はそこから電気を使うことも 可能なわけです。住宅から地域へ、そして都市へと広がれば、そこはスマー トグリッド・シティーと呼ばれる巨大な電力源になる。電力が遠くどこ からか電線を通ってやってくる、のじゃなくなるのです。エネルギーの自給自 足、そして地産地消というイメージでしょうか。

日産・ルノーのカルロス・ゴーン氏は、巨大市場の新興国の熱風を 肌で感じ、新たなモビリティー社会のスマートグリッド構想をすっかり読み切ったうえでの戦略的提携に踏み出したのではないか、とさえ思います。

これに関連していえば、この3月上旬に東京・ビッグサイトで開催の『PV　EXPO2010、第3回国際太陽電池展』（リードエグジビションジャパン主催）に行 った時も、ふわっと、あるひらめきを感じました。それは、毎年増える併設展 示の広がりが、まるで「太陽電池」のロードマップを見ているような気になっ たからです。

低炭素社会への移行の高まりから、新エネ省エネの要となる「国際水素・燃料電池展」の 展示会が開催されるのは当然です。そこに「太陽電池展」が昨年か ら加わり、今年は新たに「国際二次電池展」、「太陽光発電システム施工 展」が追加されました。「二次電池展」の会場は、バッテリー開発のメーカー やベンチャーの独自技術に注目が集まりました。

その帰り、会場の出口付近で手にしたチラシには、来年同時開催として「第1回エコハウスEXPO」と「第1回スマートグリッドEXPO」が予定されていること を知りました。素早い反応です。時代の潮流をどう読んでいるのでしょうか。 次世代自動車や電気自動車は、そのいずれのEXPOにも関連します。だから、高 性能のバッテリーは、エコハウスや電気自動車の両方に適用する、という互換 が生まれくるのですね。

「エコハウスEXPO」の出展説明会が実は、本日7日、東京の第一ホテルで開 かれていました。説明会から帰ったDNDのスタッフによると、当初見込んでい た2倍の400社の担当者が来場し、すでに50社が出展を申し込んでいたそうです。 「太陽電池展」などの来場者を分析すると、住宅メーカー関連の担当者が年々 増え、06年の499人が今年は3348人と5倍以上伸びている傾向を見逃しませんで した。リードさん、なかなかビジネスの回し方が熟達しています。イベントだ ってニュースだし、会場は情報の発信基地である、ということでしょうか。

実は、小生は今朝、早くから神奈川県の「かながわサイエンスパーク」（KSPホール）に足を運び、勢いがあるベンチャー支援機構「TSUNAMI」発足10周年 を記念して開幕した『JAPAN　GREEN NEWDEAL FORUM2010』に参加していまし た。そこでは、やはりエネルギー戦略研究所の所長、山家公雄氏が「スマート グリッドとエネルギー・社会変革」というテーマで、スマートグリットの世界 の最新動向を惜しみなく披瀝し、とくに米国のサザンカリフォルニア・エジソ ン社が作成した「スマートグリッドの家庭」のイメージ図や、サザンカリフォ ルニア・エジソン研究所の「未来のガレージ」の写真に写っていた、電力使用 量や充電情報を読み取る「スマートメーター」の制御と機能の解説は、目から 鱗でした。また米国のスマートグリッド事情では、DOE補助金39億ドル（2分の 一補助）が大きなインパクトを持ち、事業の採択先として、スマートメーター 設置関連や配電自動化等信頼度関連に33億ドル、また実証試験補助に6億ドル、 その主な実証の採択は、包括的事業と再生可能エネルギー導入関連（バッテ リー制御、マイクログリッド等）、それに標準化の動きが急進展しており、 「75のスタンダード提案、数100もの標準が必要」という記述が目につきまし た。

山家氏の講演は、米国事情から欧州へ飛び、そこのキーワードがProsumers（プロシューマー）という概念で、「末端の顧客がエネルギー市場にインテグ レートされて参加する」という。つまり消費者と生産者、または企業と家庭と いう区別がなくなることを意味するのだそうです。そしてドイツの事情などに 加えて米国のスマートグリッドのプレーヤーの範疇に、通信インフラ、プロバ イダー、メーター（セルラー）、ユーテリティの4つに分類し、具体的なベン チャー名を挙げていました。勿論、わが国の取組の事例も紹介していました。 いやはや、世界まるごとスマートグリッドを見せつけられた感じで、会場から、 さすがに感嘆の声が漏れるほどでした。

続く講演では、東北大学教授の大見忠弘氏の「薄膜シリコン太陽電池」に関 する製造技術の"極め技"も素晴らしい内容でしたし、山形大学教授の城戸淳二 氏の「有機EL」の誕生秘話とサクセスストーリーは、説得力がありました。

もっとも関心をもって注意深く耳を傾けたのは、高加速・高性能を実現した4人乗りセダン「Eliica」を生んだ慶應義塾大学発ベンチャー「SIM-Drive」の 技術統括室室長の真貝知志氏の「電気自動車とその普及のためのビジネスモデ ル」であり、日産自動車フェローの久村春芳氏の「電気自動車の現状と未来」 でした。日産は、この後少々ゴーンさんの話で触れますが、まあ、この講演要 旨を深追いすると、大変長くなるので別の機会に譲ります。

会場は、有料にもかかわらず場内は300人の席が満杯状態でした。冒頭、一 柳アソシエイツの一柳良雄さんとTSUNAMIネットワークパートナーズ会長の蓑 宮武夫さんのオープニングスピーチは、ご両人の掛け合い方式で熱のこもった 楽しい内容でした。

余談ですが、9時開会に少し遅れて席に着くと、お隣にソニーコンピュー ターサイエンス研究所の社長、所眞理雄さんが、座ってPCを開いていました。 それから夕刻近くまで、ご一緒した時間は私にとって至福でした。打てば響く、 というか、しっかり話を聞いてくださる。会話の達人という印象を持ちました。 瞬間に目を閉じれば、地球の裏側で何が起こっているか、それさえ透視しちゃ うのではないか、と思えるほどの鋭い洞察力を感じさせてくれました。

さて、最終日の8日は、午前9時から講演があり、経済ジャーナリストの財部 誠一氏をモデレータとしたパネル、そして日本総合研究所の寺島実郎会長が 「グリーンニューディールへの戦略的視座」と題し総括講演を行う予定です。

さて、話を元に戻しましょう。電気自動車の大ブレークで、ベンチャーにも 活路が見出せるのか、バッテリーを制するものが電気自動車を制する、という のが世界の潮流というが、それはなぜなのだろうか。

その朝、各紙の新聞の1面トップは、米ケネディ宇宙センター発のスペース シャトルの打ち上げのニュースでした。ご存じの通り、「山崎さん、宇宙に出 発」との見出しで、写真は声援に手をふりながらシャトル行きのバスに乗り込 む初飛行の山崎直子さんの表情を捉えていました。日本の女性飛行士の宇宙飛 行は、向井千秋さん以来、12年ぶり、と、朝日新聞の記事は伝えていました。

埼玉の自宅に届く朝日や読売の朝刊1面のトップは、いずれもこのシャトル の打ち上げでした。が、なんということでしょう。通勤で都内の地下鉄を降り て、コンビニの入口付近の新聞棚に目をやると、朝日の1面は、「日産、ル ノー、ダイムラー資本提携で合意」の記事に差し替わり、シャトルの記事は左 脇に退けられていました。つい衝動的に新聞を買ってしまった。

埼玉など関東近県と東京の都心エリアでは、新聞の締め切りとなる降版時間 に差があり、トップ記事の差し替えは、そのわずか1時間足らずだったと推測 します。そんな真夜中に、どんなルートで日産・ルノーと独のダイムラーの資 本提携のニュースがもたらされたのか、その内幕を知りたい、と思いませんか。 これが、冒頭に記述したように、数日この記事を追うハメになったのです。

記事では、お互いの出資額をその時点で、朝日には数％とあり、朝のNHKニ ュースは3％と伝えていました。読売は、埼玉に配られる新聞の2面に「7日に 提携合意」の見出しでわずか14行の記事でした。締め切り間際に突っ込んだ格 好でした。埼玉に届く新聞を見る限り、読売の方が半歩先んじていたようにも 見えるし、単なる締め切り時間の差なのか、どうか。

しかし、待てよ。提携や合併といった企業の記事に強い日経は、朝の朝刊で トップじゃないが1面で扱っている。そこで、ひらめいたのは、あの、例の、 話題の、創刊したばかりの日経ウェブ刊の情報はどういう扱いになっているか、 という疑問でした。調べると、やはり睨んだ通り、「日産・ルノー、ダイム ラーと相互出資で合意、3％程度、7日に発表」とのヘッドラインがあり、この3社の相関関係や世界新車販売ランキングの詳細を図と表で紹介していました。

さて、確認すべきは、そのニュース配信時間でした。表示には、「2010/4/5 23:45」と明示されていました。なるほど、日経のウェブ刊が一番早かった、 ということが判明しました。ひょっとして、新しい記事が入ったら随時読むこ とができる日経新聞の電子版、いわゆるウェブ刊が読売や朝日各紙のネタ元に なった可能性がある。ウェブ刊なんかなければ新聞紙面では日経の特ダネにな っていたかもしれない、ということか。いやあ、日経のウェブ刊、こんな特ダ ネを流していいのだろうか。これで評価が高まってくれれば、よいのですが〜。

まあ、こんなこと一般の読者にとってはさしたる関心ごとじゃないかもしれ ません。早く読めても読めなくても変わりはない。事実がきちんと伝われば、 まあ、どっちでもいい、というのが一般の反応でしょうか。が、日経が前日の23：45に特ダネを流していたという事実と、朝日が最終版で1面トップを差し 替えていたという判断の、そのどちらに興味を惹かれますか。

ウェブ刊は、その都度、時間に沿っていくらでもニュースを流し続けます。 時間も紙面のスペースも制約が少ないのが特質です。が、その記事の扱いは一 応に単一でウェブ上ではその記事がどのくらい重要か、重要じゃないか、編集 の価値判断が捉えにくいという短所は否めません。一方、新聞紙面は、物理的 な収容スペースに制限があり、扱う場所も限られます。そして、世界は24時間 動いているのに、新聞は深夜午前1時半以降になると、各社の協定で掲載でき ないことになっている。こんな不都合な新聞紙面ですが、最終版ぎりぎりにな って1面トップを差し替えるという"荒技"の中に、ある種、新聞人のニュース へのこだわりが感じられる、というものです。

急げ〜。何行〜？見出しは？表を用意できる？などの確認や気合いが編 集局に響き渡っていたか、どうか。もう、そんな時代じゃないのかな、いまと なっては、あんまり自信がもてません。新聞少年から新聞記者へ、そして新聞 大好きの、この私としちゃ、ネタ元はどうあれ、日産・仏ルノー連合と独大手 ダイムラーの資本提携を最終版で1面トップに持ってきた、という朝日の英断 を評価したい。それには、それなりの理由があるからです。

日産自動車の社長就任から10年目を迎えるゴーンさんは、いまメディアの露 出が目立ちます。新聞、テレビ、雑誌…と盛んに顔を出し、その一連のインタ ヴューで一貫しているのが、自動車の未来図でした。ゴーンさんの言動を追え ば、自動車産業を揺るがすパラダイムシフトの全容が見えてくるようです。

つい最近、この3日の朝日新聞のインタビューです。まず、ゴーンさんは、 スズキと独フォルクスワーゲンの資本提携に伴う、今後の自動車メーカーの合 従連合の見通しを聞かれて、「明白です」と答え、「1社ですべての環境技術 を開発することはできない。しかも、BRICsなど新興国が参入し、幅広い商品 をそろえる必要がある。他社と手を組み、技術や商品、市場を補完し合わなけ れば、不可能です」と語り、新興国への参入による価格競争は望むところで、 多様な環境性能分野での提携も不可欠だが、これまで培ったノウハウや知識が 役立てられる、と、新たなかじ取りに自信をみなぎらせていました。

本日、正式に合意したダイムラーとの資本提携について、そのインタビュー で、「日産・ルノー連合は、ダイムラーと数％の株式持ち合いを含めた提携を 交渉していますが、との質問を受けていました。ゴーンさんは、そこで「多く の会社と話していますが、結論は出ていません」とかわし、ただ提携の場合、 株式の持ち合いは大事です、と述べていました。その意味について、「長期的 な関係が保証されなければ、相手に教える気にはなりませんよ。つまり、株の 持ち合いで、これが長期的な関係であると社内外に示すわけです」と言い切っ ているのです。ふ〜む、よく考えているのですね。

この日の発表では、日産とルノーがそれぞれダイムラーに1.55％を出資する 一方、ダイムラーは両社に3.1%ずつ出資することで合意しました。そうか、そ れで合点がいきました。日経ウェブ刊で、3％という数字について、朝日はそ れを鵜呑みにせず、あの時間にきっちり裏をとっていた、ということです。3％と書かず、数％となっていた理由は、ダイムラーという交渉相手があること なので正式な発表まで待ったとも考えられます。昨日の夕刊でさえ、まだ数％ という記述でした。いやいや、ひょっとすると、日経ウェブ刊が5日の23時45分の掲載とするなら、それ以前に朝日も取材を進めていたのかも知れない。だ って、その数日まえにゴーンさんにズバリ、ダイムラーとの交渉を突っ込んで いるのですから、それ以後、ノーガードでフォローしていないわけがないから です。まあ、そんなの世間様にはどうでもいい話かもしれませんが、私にとっ ては、妙に気になってしょうがないのです。

が、それにしても興味深いのが、世界的に大きな潮流となっている電気自動 車へのコミットです。環境技術では、電気自動車と電池の共同開発を検討する、 と宣言していました。

朝日のインタビューでも「年間50万基のバッテリー生産能力を築く」と語り、 そして、驚きはゴーンさんの口から飛び出した「世界最大のバッテリーメー カーになる」という企業戦略でした。

確かに、電気自動車の勝負どころは、バッテリーの性能と安全性といわれま す。自動車メーカーからバッテリーメーカーへの転身は、進化なのか、後退な のか、それをどう読み解けばいいのでしょう。この辺がポイントになるハズで すが、リチウムイオン電池の設計や正極材料、セパレータに関する技術動向を 『電子材料』4月号（工業調査会刊）の特集「ビギナーのための"よくわかる2次電池」を読んで勉強中なので、もう少々時間をください。バッテリーの構造 的な課題、安全性や性能についてその全容を理解しないと、この自動車業界の 再編の裏側が捉えられないのではないか、と危惧しているのです。

中国のサクセスストーリーに、電池メーカーから自動車メーカーに発展した ベンチャーが話題になっています。ご存じのBYD（ビアディ、比亜迪）で、95年に中国社会科学研究院の企業からスピンアウトした王伝福氏が設立し、世界 最大の投資家で米国のウォーレン・バフェット氏が投資したことで注目を集め ました。最初は、ノキアなど携帯電のリチウム電池のサプライヤーから、03年1月に西安秦川汽車の株を取得し自動車事業へ参入し、低価格の自動車を発売 し、08年からプラグインハイブリッド車「F6DM」、そしてEVの「e6」を市場に 投入できる体制を整えてきた、という。さらなる勢いは、この2月、BYDがダイ ムラーと提携し、BYDが電池、ダイムラーが車体技術を提供することで両社の 強みを融合できる提携にも踏み切った、と伝えていたのは、『10年後、車の1割が置き変わる』として、「電気自動車（EV）大ブレーク」の特集を組んだ 『週刊エコノミスト』（3月23日号）でした。

なんと日産・ルノーは、自動車メーカーからバッテリーメーカーを目指すと 宣言し、携帯電話のバッテリー会社から叩き上げたBYDは自動車メーカーにの し上がってきた。2ケ月の差はあれど、時を同じくしてダイムラーと提携する、 という動きを時間軸で捉えてみれば、日産・ルノー連合と中国のBYDの連携は、 なんだか時間の問題という気がしてきました。これを電気自動車の世界制覇の 新たな構図と見てとれませんか。

月刊エコノミストの特集について、もう少し触れましょうか。その特集は、 目次をさぐると、「3年後に年産50万台体制」（カルロス・ゴーン日産CEO）、 「アイ・ミーブに賭ける」（益子修三菱自社長）、「スバルらしさで勝負」 （森郁夫富士重社長）という具合で、ここでメーカー3社のトップがそれぞれ に電気自動車への抱負を語っています。

そして、「ハイブリッドからEVへのシフトはいつ？トヨタ、ホンダ」と、環 境性能で人気のハイブリッド車で先行する両メーカーを直撃しています。見逃 せないのが「海外報告」で、中国、米国、韓国、インド、ブラジルの最新の動 向を紹介しています。この一冊で、丸ごと「電気自動車」が分かる、という仕 掛けです。

我が国に目を向けると、その日産は12月にEVの「リーフ」を最低価格376万 円（税込）で発売します。国内の補助金を差し引いた実質価格は299万円の見 込みという。三菱自動車は、EVの「アイ・ミーブ」を個人向けに4月から販売 を始め価格を37万円下げて284万円にする、と発表しています。ベンチャーで は、京都大学発の「ナノオプトニクス・エナジー」（京都市・藤原洋社長）は 先月29日、鳥取県で高性能の電気自動車の生産を始め、15年度に売上高1000億 円を目指す事業計画を発表しています。

これらの動向に対して、経済産業省は電気自動車などの次世代自動車の新車 販売に占める割合を2020年に50％、30年に70％を目指す方針を固め、EVの年間 販売台数を20年に80万台、ハイブリッド車を120万台に増やすことを目標に、 充電気の整備や電池の技術開発支援を強化する一方、補助制度や減税などの検 討に入り、4月中旬にまとめる「産業構造ビジョン」に正式に盛り込む、とい う。