参院選で口を濁してきた懸案を処理してください


◆このメールマガジンは、松島克守が、東京大学教授、そして(社)俯瞰工学研究所 の代表としてこれまでに名刺交換やメール交換をさせて頂いた方々に送らせて頂いて おります。またこのようなMLはメールボックスのご迷惑と感じられる方もあるかと思 います。ご遠慮なく不要のお申し出を下さるようお願いします。また、内容等につい てもご遠慮なくご意見を頂ければ幸いです。過去の俯瞰メールは俯瞰工学研究所のHP の「俯瞰メールのアーカイブ」にあります。http://www.fukan.jp/ また、ご友人、ご家族に転送して頂くことは大歓迎です。このマガジンは長いので添 付のpdfファイルを保存しておいてiPad等でゆっくりお読み頂くこともできます。




皆様

◆時候ご挨拶◆
蜩(ヒグラシ)の合唱はどこか寂しいですが美しいですね。数匹のリードボーカリス トがいて、それをフォローする合唱団が輪唱するような感じです。その輪唱をどう感 じてメスの蜩がパートナーを選ぶのでしょうか。クマゼミやミンミンゼミの風情のな い合唱よりずっと感傷的です。そしてはかない短い夏を連想させます。

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・参院選で口を濁してきた懸案を処理してください
・グローバリゼーションが引き起す新興国の混乱
・米国の自治体で破産相次ぐ
・気になるニュース幾つか
・二子玉川の“ブレスポ”参加しませんか
・本郷の俯瞰経営塾
・頭のよくなるクッキング17
・デジタル書斎の構築23
・書評 「コトラーのマーケティング3.0」 フィリップ・コトラー他
 朝日新聞出版2010 
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◆参院選で口を濁してきた懸案を処理してください◆

今回の参議院選挙で日本の政治の最大の問題点であった、ねじれ国会が解消されます。 そして安定政権が実現します。参議院選挙のためこれまでの安倍政権も日銀の異次元 的な金融緩和以外はかなり曖昧な、そして中途半端な成長戦略しか口にできませんで したが、この安定した国会の構成でこれまで口を濁してきた懸案をサクサクと大胆に 進めてほしいですね。


順不同ですが、農業や医療の規制緩和、雇用慣行の改革、法人税率の引き下げ、財政 再建、待機児童の解消です。原発再稼働と普天間基地の問題も進めてもらいたいです が、これは時間をかけた国民の合意形成も必要となるでしょう。あまり進んでいない 東北の復興事業も強力に推進して貰いたいですね。憲法問題は特に推進して欲しいと 思っていませんが。


幸い一時はハラハラした株価と円安もなんとか高止まりしています。最近では百貨店 の売り上げが久しぶりに伸びたという嬉しいニュースもありました。むろん円安で輸 入品は値上がりし、それによるインフレもありますが、国民のかなりの部分が感情的 に消費に積極的になってきた事は事実でしょう。この機運はこのまま伸ばしていかな ければなりません。絶対に避けてほしいシナリオは、昔の利権にまみれた自民党政権 に戻ることです。二度目の政権担当の安倍さんですからここは歴史的に評価される総 理大臣になってもらいたいですね。


それにしても民主党はどうなるんでしょう。


百貨店の売上伸びる


◆グローバリゼーションが引き起す新興国の混乱◆

新興国を中心に世界各地で政府に対する抗議運動が広がっています。トルコ、ブラジ ル、ブルガリアなど民主的な新興国が目立つデモは、公園の再開発や公共料金引き上 げなどへの小規模な反対運動から拡大、汚職への抗議から、医療や教育など公共サー ビスの向上、政府の退陣までデモの要求は拡散しています。各地のデモはフェイス ブックなどが市民を結び、野党や明確な指導者が存在しない点が共通し、政治的な受 け皿のないまま、権利意識を強める中間層が主導、格差や物価高に不満を抱える層も 連鎖的に反政府運動に参加し、混乱が深まっているとの事です。問題は明確な将来ビ ジョンもリーダーも不在のデモですから政情は不安が不安定になり、結果軍事政権に 戻りかねません。


グローバリゼーションは新興国の経済成長をもたらしましたが、反面、先進国を含め 経済格差の拡大と金融不安をもたらし、先進国には新興国への大量の労働流失による 失業をももたらしました。そしてグローリゼーションで先進国、新興国は運命共同体 になったのです。


そのため、バーナンキ米FRB議長が量的緩和縮小に言及すると、ドル資金が新興国 から流出し、外国為替市場でインドネシアルピアなど新興国通貨が軒並み下落して急 激な通貨安になり、輸入物価が上昇、インフレを避けるため各国は自国通貨を買う大 規模介入を実施した結果、外貨準備の減少につながっています。


アジア危機の教訓から対策を取ってきたため外貨が枯渇して連鎖的な通貨危機が起き るような状況ではないとは言われていますが海外事業のリスクは上がります。


世界に広がる反政府デモ

新興国の外貨準備減少


◆米国の自治体で破産相次ぐ◆

米国の自治体で破産が相次いでいます。米国自動車生産の中心的都市のデトロイト市 が18日、ミシガン州東部地区の連邦破産裁判所に連邦破産法9条の適用を申請しました。 負債規模は180億ドル(約1兆8000億円)を超え、米国の地方自治体の財政破綻として は過去最大の事例とあります。 同市の歳入のうち38%が負債の支払いや、年金、医療費負担などに費やされていると の事です。


財政破綻は深刻な市民生活への影響を与えています。警察に通報して警官が到着する までの時間はデトロイト市では58分で、全国平均の11分を大きく上回っている。事件 解決率もわずか8.7%で、全国平均の30.5%にはるかに及ばず、街灯の約40%が故障 し、稼働している救急車は3分の1に過ぎないとの事です。人口はピーク時の63%に減 少し、廃墟家屋は約7万8000件に上るとの事です。


デトロイトにはGMのほか、米フォード・モーター、米クライスラーも近郊に本社を 置き、GMは09年の経営破綻から急ピッチで復活、クライスラーもデトロイト市内の 工場で増産投資を計画するなど、自動車産業の回復が鮮明ですが、経営破綻に伴う税 制優遇などもあり、デトロイト市の税収増加への寄与は大きくなかったようです。


「構造的なひずみに直面しているのが地方政府だ。我々は破綻をもっと見ることにな るだろう」、米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン元議長がシンポジウムで “予言”していましたが、それが現実になってきました。


米国カリフォルニア州ストックトン市は米連邦破産法9条の適用を申請したとの事で す。市財政運営の失敗に加え、住宅市場の低迷が主因。負債 額は約7億ドル。同市 の人口は約30万人です。


総務省によると、2008年度決算で財政健全化団体だった自治体は21市町村でしたが、 11年度は青森県大鰐町と大阪府泉佐野市のみに減り、米国に比べて、日本では国の支 援策が手厚くすぐに破綻することは考えにくいと言われていますが、働き盛りの人口 が減ることによる税収減など、日本の自治体にとっても対岸の火事とは言えませんし、 その国の支援も財政再建で苦しくなります。不必要な医療を止めたり、消費税の引き 上げという国民負担が必要になります。


デトロイト市破産

デトロイト市破産2

デトロイト市破産3

米自治体、法的整理を活用

グリーンスパンの予言


◆気になるニュース幾つか◆

まず、欧州では、すべての量産車メーカーが史上最悪の販売減となりかねない不況に はまり込んでいるとの事です。年間700万台相当の生産能力が使用されず、合計の年 間損失がおよそ50億ドルに上り、少なくともあと3年は続くと見る膨大な営業赤字に 見舞われているようです。EU域内の2012年の自動車販売台数は1310万台。2008年の 1600万台から大きく落ち込み、今年は約7%減少し、1200万台を辛うじて上回る水準 になる見込みとの事です。EU域内の工場の生産能力は年間1910万台を若干上回って いるため、設備余剰の結果、EU域内の工場の6割が赤字操業に陥っており、工場閉 鎖やリストラが進むでしょうが、これはEUの経済を低迷させ、ひいては日本の経済に も悪影響が出てくるでしょう。


次は、中国の習近平指導部が外資系企業の贈賄事件にも照準を合わせ始めたという報 道です。中国公安省は英製薬大手グラクソスミスクライン(GSK)の中国現地法人 の捜査を本格化して幹部を逮捕しています。現地の日系企業も神経をとがらせていま す。その中国の事業ですが、人件費上昇や景気減速で、日本企業の中国戦略が問われ ています。生産拠点も拡大一辺倒とはいかず、撤退を含めて検討する企業が出始めま したが、社会主義市場経済の中国では、戦線縮小は日本よりはるかに難しいようです。 重要なのは「許認可権を握る地方政府」「団結する従業員」という2つの関門をどう 突破するかとあります。


日本のニュースでは、シャープとソニーがそれぞれ1万人、富士通が9500人……。こ こ数年相次ぐ電機・IT大手のリストラは、アジア企業にとって人材確保の絶好の チャンスだとの報道です。人員削減が続く日本の電機大手の人材を中国やインドの IT・電機大手もリストラ人材を狙っているとの事。この4-5年でパナソニックや シャープなどから放出された人材は5万人を超します。かつて韓国企業は日本のリス トラ人材や定年退職者を取り込み世界大手に飛躍しました。人材の流失は技術の流失 ですから、また日本の産業競争力は低下します。いわば将棋の駒のように日本に対す る攻めの人材になります。ただ職を失った人材がアジアの企業のオファリングを受け ることを責めることは出来ません。国内で有効に活用することは出来ないのでしょう か。


最後にいやなニュースですが、香港のシンクタンク、ポリティカル・アンド・エコノ ミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)が発表したアジア17カ国(米国・豪 州・マカオを含む)の腐敗指数ランキングで、韓国がアジア先進国の中でも最悪なレ ベルだったと伝えました。


韓国は6.98点で、日本や豪州(2.35)、香港(3.77)、米国(3.82)の先進国よ り2-3倍高く、マレーシア(5.38)やタイ(6.83)などの中進国よりも深刻で、 もっとも腐敗が深刻ではない国はシンガポールで0.74点です。日本も猛反省が必要 です、品格こそが日本のブランドですから。米国よりましというのがせめてもの慰め ですか。因みに韓国よりも腐敗度が深刻な国は中国(7.79)、カンボジア(7.84)、 ベトナム(8.13)、最下位のインド(8.95)です。これらの国の経済成長は長く続 かないとみていいでしょう。


調査したシンクタンクはさらに深刻な問題として、「腐敗に鈍感な韓国の道徳観が “国境を越えた腐敗”にも影響している」とし、韓国の腐敗の根が政治や経済のトッ プレベルにまで広がっていると指摘しています。“国境を越えた腐敗”とは、韓国企 業が海外で手がける事業での腐敗状態を意味します。


ビジネスパーソンはアジア展開ではコンプライアンスを意識しましょう!


欧州自動車、史上最悪の状況に

シェールガスの採掘が3.11地震の引き金?

韓国、アジア腐敗指数で17カ国中10位

中国の習指導部汚職撲滅外資に照準

中国工場、撤退の試練 労使間トラブル続発


◆二子玉川の“ブレスポ”参加しませんか◆

「ビジネスとは、考えるスポーツである」という提案の“ブレスポ”参加しませんか。


ブレスポは、明日へのアウトプットを生み出すためのビジネスセッションです。目ま ぐるしく変化する社会のなかで、課題に立ち向かい、正解やゴールの見えない問いに 答えを出していく。これからのビジネスには、脳をフル活用するような発想や柔軟な 行動力が求められます。ビジネスの第一線を走るトップランナーと、タイムリーで斬 新なテーマ。アイデアや意見を交わしながら、脳に汗かき、限界を押し拡げましょう。


ビジネスのスキルアップや新規事業の企画・戦略立案のご担当、知的腕力を鍛えたい 方、ぜひご参加ください。こんなイベントは他ではありませんよ。


第1回は「書を持って、街へ出よう -電子書籍の広がり-」です。


これからの社会のなかで 「書籍」はどのような変貌を遂げていくのか、 またその周 辺にどのようなビジネスチャンスがあるのか、先進的な取り組みを進めるトップラン ナーをゲストに迎えながら、脳に汗かくアイデアワークショップを開催します。


開催概要
日時:7月27日(土)14:00-17:00 (18:00- 懇親会)
会場:カタリストBA
参加費:2000円 (お申込みはこちら)
定員:60名 ※先着順
主催:クリエイティブ・シティ・コンソーシアム

http://creative-city.jp/news/2013/0620_113446.html


◆本郷の俯瞰経営塾◆

今年も本郷で開講した自主ゼミ「俯瞰経営塾」の14回が終了しました。 23人ほどで 始めたこのゼミも3人ほど減っただけでみんな頑張ってくれました。内容は基本的に は例年と同じですが少しずつ改良してきました。


第一回はチーム分けで、ここでこの後一学期研究する対象企業を選びます。今年は激 動の波に揉まれるメディア業界を設定しました。結果としてフジテレビ、角川書店、 日経新聞、電通、サイバーエージェントになりました。そして最初の課題はその企業 の全体的な情報をネットで出来るだけ収集し分析してその企業の経営文化を理解する ことです。ビジョンとミッションが大変重要ですが、日本の企業では社是とか理念と か抽象的で、ビジョンとミッションを明示している企業が少ないので問題です。その 後は会計経理、マーケティング、企業価値、リーダーシップ、社員とマネージャ、戦 略論、M&A 、イノベーション、新規ビジネス、MBO そして最後は研究対象企業へ の変革の提言です。M&Aはこの何年間はビクターとケンウッドのケースを使いまし たが、今年度はパナソニックと三洋をケースにしました。このケースは日本の電機産 業の凋落に関する様々な気づきを与えてくれます。MBOは、今年は再生ファンドの カーライルによるキトーの買収と再上場のケースを使いました。幸い入魂にしていた だいている鬼頭社長の買収前後の事情のコメントをいただいたので内部事情に踏み込 んで評価ができたと思います。


わずか14回でビジネススクールの超ミニ版をするわけです。この自主ゼミは知識を教 えると言う事は一切せず、課題を出し最低限のガイドをし、後は学生がチームで最大 限に情報を収集し、その情報を分析し、課題に沿って編集してプレゼンテーションす ることになります。毎回最後にクラス全体でどのチームが1番良かったか投票します。 個人の質問の点数とこのグループ発表の点数の合計を競い1学期間切磋琢磨します。 わずか14週ですがどの学生も4月は全く違う異次元の世界に行きます。ちなみに毎回 プレゼンテーションの前にお辞儀を練習し美しいスタイルが身に付くようにします。 日本語も学生言葉からビジネス言葉に変えていきます。この結果を最初に試すのが就 活です。


このとても大変な14週間をやり遂げた人は、これをしなかった人と別の次元の人生を 歩むことになると思います。ということで退官から5年ですが単位がつかないこの自 主ゼミが続いているのでしょう。


東京大学の俯瞰経営学


◆頭のよくなるクッキング17◆

チャイナ・フリー(China Free)とは「〜を使用していない」という意味の Free と、「中国産」 を意味する China を組み合わせた造語で、中国産の原材料を使用していないことを意味し ます。


ご存知のように中国の土壌汚染は深刻です。ドイツのメディアによれば中国の耕地の大部 分は汚染されていると報道しています。中国政府も耕地全体の 8.3%が汚染されていると 認めています。土壌汚染は特に土壌汚染は南部地区の方が北部地区よりひどく、長江デル タ、珠江デルタ、従来の工業基地などでは汚染問題が深刻で、土壌の主な汚染物はカドミ ウム、ニッケル、ヒ素、水銀、鉛、クロムなどの重金属やDDTなどの有機物であると言 っています。そして一部汚染物の濃度は基準値の数十倍ひいては数百倍に達するとありま す。工業地帯以外でも農地に対して過剰な農薬、肥料、除草剤の使用でその他の農地も相 当汚染されていると思います。先般ウラジオストクを訪問した時に現地の政府関係者が、 中国人に農地を貸すと土壌汚染が激しいとクレームしていました。もしかしたら辺境の少 数民族が押し込められている地域は開発から取り残されているので、きれいな農地が残っ ている可能性があります。という事は貧しい奥地の農民にとってはこれはチャンスです。 ご存知のように中国の大気汚染については中国人の寿命を縮めるほどの酷い状況であると 伝えられていますが、専門家はむしろ土壌汚染や水汚染の方が深刻であると言っています。 地下水が汚染されると浄化に非常に長い年月がかかるといいます。土壌すなわち農業そし て食、飲み水は人間が生きているのに欠くべからざるのですから、極めて深刻です。
一方中国の製品は世界中に輸出されています。農産物、食品も大量に輸出されています。 この中国の汚染を受けて、チャイナフリーと言うことがでてきたのです。「中国製品なしで 1年間暮らしてみる」と言う消費者の試みが発表されています。ここでは食品だけでなく玩 具や工業製品の材料や塗料まで言及しています。チャイナフリーというロゴマークを作り 米国ではこれを製品に貼っているようです。ネットで検索すると複数のデザインがあることがわかります。これはある意味中国製品のボイコットですから国際関係上微妙なことで す。ただこの汚染がこのまま改善されないと世界中から中国離れが進み、中国の経済成長 に影響を与えてくるでしょう。

中国人のチャイナフリーも出てきて、米国で出産するツアーも多いようです。中国人その ものがあの中国製粉ミルクに工業用メラミンが混入していた事件では中国人が自国製のミ ルクをボイコットし海外のミルクを買いあさったため一時国際的に品薄状態になりました。 すでに中国の富裕層の一部は家族を海外に出し、脱出を考えているとも言われています。 ここまではネガティブな話をしましたが、これを前向きに考えていきたいと思います。す でに述べたように開発されていない奥地の農地で安全な無農薬の野菜を作れば、北京や上 海、広州のような大消費地にビジネスのチャンスが生まれます。貧しい人たちに大きなチ ャンスです。ただ誰かがその安全性を保証する必要があります。日本の企業がトレーサビ リティの技術を持って安全性を保証するという日中の連携ビジネスが考えられます。むろ ん土壌汚染や水質汚染の除染の技術支援も重要です。

日本の農業とってもこれは大きなチャンスです。現在日本の外食産業の多くは中国製の食 品を使っています。安全性に疑念を持つ NPOが外食産業に中国製の食品の使用の有無を問 い合わせているようですが、返事がないようです。フライドチキンも中国製食品の使用で 問題になりました。

毒入り子で顕在化した中国食品のリスクも最近では忘れられがちですが、基本は何も解消 されていません。しかし日本の外食産業は今後日本製食品の採用を明確に表明していくこ とになるでしょう。それがある意味で差別化になります。すでにサンドイッチのサブウェ イは日本国内の契約農家との連携で、ある意味チャイナフリーをビジネス前面に押し出し ています。すでに外食業界では価格競争とは一線を画して品質の高さを訴える戦略をとる 企業が出てきています。ハンバーガーのモスバーガーや居酒屋のチムニーなどです。 今農業は TPPで崩壊するなどと言う感情的な議論をしている勢力がありますが、日本中が 安全で安心な日本の食材を食するならば、膨大な新規の需要が生まれます。ただ現在のよ うな非効率な流通システムでは価格に問題が出ます。意欲的に農業を経営する農家と直結 する流通ルートの開拓が必要です。むろん日本国内においてもきちんとしたトレーサビリ ティが必要です。そのためには農業の産業化、すなわちやる気のある人々が農業に参入し 合理化を推進する必要があります。旧態然とした農業団体は日本の農業の未来をつぶすこ とになります。

ともかく日本では耕作放棄地が増えて問題なっているのです。ただ細切れに分散している 状態では生産性の高い農業ができません。これを統合して生産コストを下げる行動が必須 です。

日本国外にもチャンスができます。中国、アジアへの輸出です。アジア、中国における安 全な農業への支援と同時に富裕層に対して安全な日本の食品を輸出していくのも、日本の 農業のチャンスです。チャイナフリーを前向きに捉えて日本の農業の新生をしたいですね、


中国の耕地、大部分が汚染されている―独紙

中国の土壌汚染、耕地全体の8.3%が汚染状態

大気汚染、土壌汚染、水汚染〜中国で何が起こっているのか、起こるのか

チャイナ・フリー

チャイナ・フリー 中国製品なしで暮らす 1年間

チャイナフリーを徹底するのは容易なことではない 大前研一

安全性に疑問抱いた中国人

契約農家で全量調達 日本サブウェイ


◆デジタル書斎の構築23◆
電子書籍がいよいよ本格化しました。大手出版社の角川と学研は、今後新刊本は原則電子 書籍で発行すると発表しました。その背景には急速に進むスマート端末の普及があります。 すでに数千万に近い電子書籍購読の端末が普及していわれています。ゲーム機も電子書籍 のリーダーになります。

加えて先行するアマゾンが日本でも端末のキンドルを発表し、精力的に市場開拓を進めて います。加えてアップルも日本において電子市場に参入すると発表しました。 iPadのユー ザーには朗報でしょう。

図書館でも電子書籍の提供が始まります角川や講談社そして紀伊国屋書店が図書館での電 子書籍の無料貸し出しに協力するようです。利用者は図書館に行かなくてもネット系で無 料で一定期間電子書籍が読めます。当初は自社の電子書籍の販売と競合すると考えていま したが、米国における図書館貸し出しが好評な事を見て姿勢を変えたとのことです。 米国ではすでに大手出版社の売り上げの 10数%から 20%が電子書籍とのことです。 電子書籍の端末で各社がしのぎを削っていますが、人気の点ではアップルの iPad と Amazon のキンドルでしょう。どの端末が良いのか評価が分かれます。iPad は画面が大きくて読みやすいのですが片手では重くて読めませんので、電車の中で立って読むには辛い ですね。キンドルは小さくて軽いので電車中でも立って読めますし、持ち運びも便利です。 操作は慣れているので私は iPadの方が使いやすいですね。iPad mini はキンドルとほぼ同 じサイズですのでこれは有力な候補でしょう。iPhone でも読む事は出来ますが長時間読む には目が疲れます。

このような日本における電子書籍の普及を予想して、我が俯瞰工学研究所でも電子書籍の 出版を 3 年ほど前から精力的に試行してきました。ホームページにありますがすでに 6 冊 の電子書籍を出版発売しています。発売サイトは大日本印刷系の honto と紀伊国屋書店の サイトです。ただプリントアウトした紙の書籍もほしいという方のために三省堂書店のオ ンデマンドを印刷サービスにも登録しています。ぜひ電子書籍の時代を体験しください。 そして 6月にプラチナ構想ハンドブックの英語版を完成させ、これは Amazonと Appleで 全世界同時発売をしました。全世界で出版販売するというかつて考えられないようなこと が簡単にできました。海外のご友人にぜひご紹介ください。

これもプリントアウト版が欲しいという方のために三省堂書店のオンデマンドのサービス に登録してあります。これは国内向けです。


新刊本は原則電子書籍で、角川、学研

アマゾンがキンドルで電子書籍発売開始

Apple も日本で電子書籍参入

拡大する電子書籍市場

図書館も電子書籍提供

米国は売上構成比は10 数%〜20%

キンドル対iPadミニ 電子書籍を読むなら

俯瞰工学研究所の電子書籍

紀伊國屋書店のサイト

honto

三省堂書店オンデマンド


◆書評◆

今月のご紹介は「コトラーのマーケティング3.0」 フィリップ・コトラー他 朝日新聞出 版2010 です。
コトラーはマーケティング理論では世界で並ぶ人がないほどの権威者ですが、その最新版 と言っていいでしょう。グローバリゼーション、地球環境、デジタル革命と言う世界の急 激な変化を受けて、それに対応する新しいマーケティング理論を提唱しています。すなわ ちこの本が提唱するマーケティング3.0 とは、企業が消費者中心の考え方から人間中心の 考え方に移行し、収益性と企業の社会的責任がうまく両立する段階であると言っています。 インドネシアのコンサルタントの提案をもとに共同でこの概念を提唱しています。そのた めインドネシアのヨドノ大統領の推薦の言葉が載っています。またおびただしい最近のビ ジネス書のキーワードが引用されていますので、ビジネスマネジメントやマーケティング の最近の状況を俯瞰的に理解できます。さらに過去60 年のマーケティングの歩みと称する パラグラフもありますのでマーケティングの俯瞰的な理解ができます。内容も明快でわか りやすい解説なので、ビジネスに興味がある方はぜひご一読をお勧めします。

その中から、マーケティング3.0 の解説のフレーズをいくつかご紹介しておきましょう。

. マーケティング3.0 では感情に訴えるマーケティングを、精神に訴えるマーケティン グで補うのである。
. マーケティング3.0 に向かうビジネス状況は、参加の時代、グローバル化のパラドッ クスの時代、クリエイティブ社会の時代である。
. マーケティング3.0 は、協働マーケティング、文化マーケティング、スピリチュアル マーケティングの融合である。
. マーケティング3.0 は、似通った価値の要求を持つ経済主体の協働活動なのだ。
. マーケティング3.0 は、文化的課題を企業のビジネスモデルの中心に据えるマーケテ ィングである。
. 過去60 年のマーケティングコンセプトは主として縦の関係を軸にしていた。新しい消 費者信頼システムは横の関係に支えられている。今日の消費者は自分たちだけのコミ ュニティに集り、自分たちだけの製品や経験価値を共有し、賞賛に値する個性を持つ 人物に出会うと直ちに熱烈な支持者になる。
. マーケティングはもはや単なる販売やツールを使った需要の創出をみなされるべきで はない。今では企業が消費者の信頼を取り戻すための最も重要な頼みの綱である。
. マーケティング3.0 において企業文化とはintegrity のことだ。
. つまり社員の共有価値と共通の行動を一致させることである。企業文化は協働的、文 化的、創造的でなければならない。

最後にまとめにあるマーケティング3.0 の10の原則を紹介しておきます。
1. 顧客に愛持って接し、競争相手に敬意を持って接しよう。
2. 時代が変化するときは、時代とともに変化しよう。
3. 価値を明確にし、決して放棄しないこと。
4. 自社が最大の便益を提供できるセグメントを狙う。
5. 品質を反映した公正な価格をつけよう。
6. あなたの会社の製品を将来の顧客が見つける手助けをしよう。
7. 顧客を生涯にわたる顧客とみなそう。
8. あらゆる製品がサービスを遂行するのだから、あらゆる企業がサービス企業であ る。
9. 自社のビジネスプロセスをあらゆる方法で日々改善しよう。
10. 賢明な経営者は、決定の財務的インパクトだけではなくそれ以外のインパクトも 考慮する。




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◆内容・記事に関するご意見・お問い合わせ/配信解除・メールアドレス変更 下記まで
webmaster@fukan.jp
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◆俯瞰 MAIL 0030号(2013年6月22日)
発行元: 一般社団法人 俯瞰工学研究所
発行責任者:松島克守
URL: http://fukan.jp
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※本記事は松島克守氏の許諾を得て、再録したものです。


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