学術の風

イノベーション、日刊工業新聞の記事

　「成長には創造的破壊が必要」という見出しで日刊工業新聞（2006/10/30（月））に私とのインタービュー記事が出ています。そこでは、まず、「イノベーション２５戦略会議座長（内閣特別顧問）　黒川清氏」として、以下のような記事です。

　「２０２５年の社会に向けた長期戦略指針「イノベーション２５」を策定する「イノベーション２５戦略会議」がスタートした。技術だけでなく一般社会のさまざまな仕組みの革新をイノベーションと位置づけ、生活者の視点と２０年後という長期スパンを特徴とする。」

　「社会の活性化の基本は人だとする安倍晋三首相の方針を受け、黒川清座長（内閣特別顧問）は「従来の仕組みを変えようとするディスラプター（粉砕者）がもっとも大事だ」と強調する。そんな人を認めて応援する、日本社会の革新について聞いた。（山本佳世子さん）」で始まります。

山本――イノベーションの日本語訳はこれまで「技術革新」といわれていました。

黒川――「イノベーションは研究開発や製造プロセスだけでなく、組織やサービス、マーケティングなどあらゆる社会の仕組みの革新を指す。カンバン方式やセル方式など製造ラインのイノベーションだけではない。社会ではサービスの比重が高まり、組織ではなく人と人のネットワークで動きだすケースが増えている。モノではない。『それを使って何をするか』だ」

山本――企業も皆、変わろうと苦しんでいますが・・・。

黒川――「どんな社会も成長してくると保守的になり、安住してしまう。成長するには内部から新しくする（イノべート）創造的破壊が必要だ。それはいったん力を持った組織や人には難しく、担い手はマイノリテイー（少数派）の中からしか現れない。日本は米国と違って変わった人を許容してこなかったが、全体の５％程度の人が担い手になるようにしたい」

山本――高市早苗イノベーシン担当相が言う「生活者視点」が新鮮です。

黒川――「社会に、生活にとってよいという理念と情熱を持って、アイデアを実社会の仕組みにつなげるには、この視点が大切だ。例えば宅配便や引っ越しビジネスがそうだった。その考えが正しいから、周囲の圧力や規制にかかわらず社会に浸透した。また、内容の魅力に加え、使いやすさを高めて普及させないとイノベーションにはならない。インターネットは技術的につなげられるだけでなく、アクセス料を劇的に下げるビジネスモデルができてこそ広がった」

山本――すでに多様なイノベーションの報告書がありますが？

黒川――「内閣府の総合科学技術会議や日本学術会議、さらに日本経団連で議論され、各省庁での取りまとめもある。５年、１０年先の社会のあり方にフォーカスしたこれらも大事だ。時間がないこともあり、戦略会議ではこれらを議論のたたき台にする。しかし考えるのは、２０年後に日本が創造的破壊をし続ける社会になっているか、ということだ。２月の最初のとりまとめでは、そのために人が大切だと明確に打ち出す。２０年後を予想するのが目的ではない。目指すのは、次から次へと何かが生まれてくる社会に変えることだ」

　以上ですが、いかがでしょうか？新聞などの論調でも、イノベーションとは単に技術革新ではなくて、外からの圧力ではなく、内から変革していく組織、企業、そして社会の構造改革であり、結局は人である、ということになりますね。そして、生活者（今の時代、日本だけではいけませんよ！アジアであり、世界の生活者です！）の視点です。そして、会社などの強さ、つまり、「コアコンピテンス」をしっかり認識して、国際競争と協調なのです。そして「リーダー」の崇高ともいえる「理念」「確信」です。野中郁次郎先生の言われる「Phronesis」のある人です。これがなければ誰もついてきません。社会を変えるほどのことにはなりません。だからイノベーションとはいわないでしょうね。この点は、「イノベーション」満載のhttp://dndi.jp/のDNDメールマガジン「2006/10/25」を見てください。