日本の将来へ向けて、それはこの一手から
「3.11」は、その衝撃の大きさ、またFukushimaの国際社会での重要性からも、世界の注目を一身に集めました。
でもそれは、世界ではせいぜいはじめの1-2週間。日本の強さと弱さをすっかり世界に見せてしまったことは、このポストでも何回か（資料１、２、３）、また新聞など（資料１）でも指摘しているところです。
海外のニュースはFukushimaをはじめほとんどマイナーです。世界のニュースをフォローすれば政府が何を言っても「言い訳」としか取られていないのは、明白です。
では、どうしたらこの国家全体の信頼を回復できるだろうか、ここが大事です。国内メデイアなどで見るところでは、この点での日本の「リーダー」の意見、発言がほとんど見られません。
国家の信頼がこの危機的状況では、過去の事例に学ぶのもいいでしょう。ですが、要は「リーダーたる人」たちの識見と決断、何をするべきか、なのです。ヘンなプライドなどはどうでもいいことなのです。
その基本はどれだけ国民のことを考えているのか、この一点に尽きるのです。政府にしても、企業にしても同じことです。
それは、Fukushima原発については、政府とは完全に「独立」した「国際的」タスクフォースを、政府、あるいは議会が発足させることです。それをしない限り、日本の信頼は回復へ向くことは始まらない、と断言できます。
これに関しては、Obama大統領に対する3月25日付けのNatural Resources Defense Councilなどの文書でも見てとれます。
「風評被害」にしても、このステップからでないと、なかなか信用回復は始まらないでしょう。英国の1886年に始まったBSEと政府の信用失墜の回復に20年以上もかかっていることからも、学ぶべきことは多いのです。「独立」した、「外」（国際的信頼のある）の特別委員会です。そして、すばやい情報の全面公開です、これがかなり遅れてしまっています。
最近、上のような趣旨をこの図とともに、民主党の議員さんが開いてくださった会議で（メデイアに公開の会）でお話しました。同様の考えは、かなりの国会議員も意識しておられます。
世界が注目しているのです、日本は’Fukushima’ を「事故の教訓を世界の共通財産に」する気がないのか、と。
