大学発ベンチャー調査速報


 
 「大学発ベンチャー 1000社計画」達成!
〜平成16年度末時点で大学発ベンチャー1,099社が創出〜


 経済産業省は大学の「知」をビジネスの核として設立する大学発ベンチャーの創出促進するべく、平成13年5月に平成16年度末を目標とした『大学発ベンチャー1000社計画』を発表し、産学官一体となって大学発ベンチャーに対する支援策を講じてきたところである。

 今般、経済産業省は、「大学発ベンチャー1000社計画」の達成状況及び設立された大学発ベンチャーの実態を明らかにすべく、昨年度に引き続き「大学発ベンチャーに関する基礎調査」を実施した。この調査では、大学へのアンケート調査に加え、各地方経済産業局が独自に把握した情報等を集計・精査し、企業数を確定するとともに、大学発ベンチャーへのアンケート調査を実施(回答371社)することにより、網羅的に大学発ベンチャーの実態を明らかにした。

 調査の結果、
  (1) 平成16年度末時点で「大学発ベンチャー1000社計画」達成。企業数は1,099社に上る。
  (2) 1,099社創出の経済効果は、雇用者数で直接効果が約1.1万人、売上高が約1,600億円、
    間接的な経済波及効果は約2.1万人、約3,000億円。
  (3) 大学発ベンチャーの株式公開企業は現在12社であるが、平成17年公開予定の10社を
    含め、今後180社強の企業で公開を予定もしくは希望している。
  (4) 単年度での設立数を大学別にみると、昨年度に続き地方圏の大学が上位を占めている。
  (5) 大学発ベンチャーを分野別に見ると、北海道や大阪府ではバイオ分野、福岡県ではIT(ソ
    フトウェア)分野の集積度が高いなど、地域により集積度が異なる。
  (6) 大学発ベンチャーにとって必要度及び活用度が高い支援ビジネス機関として、弁理士事
    務所や地域プラットフォームがあげられる。その一方で、ベンチャーキャピタルへの必要
    度及び活用度は低いが、今後大学発ベンチャーに対する支援のレベルが向上することが
    期待される。等の結果が得られた。

 「大学発ベンチャー1000社計画」が達成され、今後、創出促進から成長支援に向け、量から質に転換することを通じ、経済活性化への寄与が期待されるところである。そのためには、

  (1) 大学発ベンチャーの成長を支援するために、大学やベンチャーキャピタル、弁理士、金融
    機関等からなる支援ビジネス機関のネットワークの強化、大企業・中堅企業、更には地域
    との連携の強化
  (2)大学発ベンチャーが必要とする研究開発及び営業販売人材の確保のために技術知識を
    持つ若手人材(ポスト・ドクター等)の活用が有効と考えられる。

>> 資料:調査の概要 (PDF形式 576KB)
>> 別表1:大学別 ベンチャー企業数一覧 (PDF形式 16KB)
>> 別表2:都道府県別 設立数 (PDF形式 16KB)
>> 別表3:事業分野別 設立数 (PDF形式 32KB)