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産業技術知識プラットフォーム 利用規約書
産業技術知識基盤構築事業（以下ＤＮＤ：デジタルニューディール）は、日本が科学技術創造立国を目指すために、国内外の産業技術の情報や知識を収集する「産業技術知識データベース」を「核」として、国内の企業や研究機関の研究者・技術者が、専門分野や産・官・学といった組織の壁を越えて、知識の共有をはかる「産業技術知識プラットフォーム」という「場」をつくろうという試みです。ユーザーのみなさまには、本規約にご同意の上、「産業技術知識プラットフォーム」にご参加いただくようにお願いします。参加された方は本規約に同意いただいたものとさせていただきます。 本規約の内容は、必要に応じて変更することがございますが、その都度ユーザーのみなさまにご連絡はいたしません。ご利用の際には本ページに掲載されております最新の利用規約をご参照ください。 利用の資格及び手続き 資格 ・自然人であること ・通信手段等については、ご自身で調達できること ・メールアドレスを有すること ・資格の一時停止の処分中ではないこと ・過去に除名処分を受けたことがないこと ・制限能力者ではないこと （ただし、未成年者であって法定代理人の同意を得ている場合にはこの限りではありません） ・破産者では復権を受けていない者ではないこと ・次のときは、利用のお申し込みをお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。 ・お申込内容の一部又は全部が虚偽であるとき（申込名義が架空人名義であるとき及び承諾を得ているか否かを問わず他人名義であるときを含み、故意であると過失によるとを問いません） ・お申し込みの際の申告に記入漏れ又は誤記があったとき ・その他業務の遂行上又は技術上の障害があるとき ■産業技術知識プラットフォーム利用規約 第1条 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（以下「甲」といいます。）は、本規約を定め、これにより、「産業技術知識プラットフォーム」を提供いたします。参加しようとする方は本規約を承認のうえ、「産業技術知識プラットフォーム」に参加するものとします。参加者は、本規約を承認したものとさせていただきます。 第２条 本規約において、「参加者」とは、本規約に同意の上、「産業技術知識プラットフォーム」に登録した方をいいます。「事務局」とは、「産業技術知識プラットフォーム」の管理・運営にあたる組織をいいます。「開設者」とは、管理者規約に同意の上、プラットフォームを開設し、主催者として当該プラットフォームの管理を行う方をいいます。 「プラットフォーム・マスター」とは、開設者または開設者に任命された当該プラットフォームの管理権限を持つ方をいいます。 「管理者」とは、プラットフォームの開設者と、プラットフォーム・マスターを総称します。 第３条 本規約は、予告なく変更されることがあります。参加しようとされる方は、参加の際の最新の規約をご確認ください。 第４条 甲は、「産業技術知識プラットフォーム」の利用に関する諸規定を必要に応じて定めまたは改廃する権利を保有しています。参加しようとされる方は、参加の際の規定を必ずご確認ください。 第５条 「産業技術知識プラットフォーム」に参加される際には、登録が必要です。最初の参加の際に登録をしてください。登録にあたっては、所要の事項につき、最新、真実かつ正確なデータを入力し送信してください。また、登録データに変更のあったときは、速やかに変更の手続きをしてください。なお、氏名の変更は、甲の定めた場合以外の場合にはできません。 第６条 参加者の登録内容その他参加者に関する情報は、「産業技術知識プラットフォーム」のプライバシーに関する考え方に従って取り扱われます。 第７条 当該参加者のみが当該参加者にかかるＩＤおよびパスワードを用いることができます。ＩＤおよびパスワードの管理は、当該参加者の責任において行ってください。特に、「産業技術知識プラットフォーム」への参加を一時中断するときは、必ずログアウトしてください。第三者（他の参加者を含みます。以下同じ。）がＩＤ、パスワードまたはその両方を使用しこれに起因してその他の第三者に生じた損害が生じた場合でも甲は一切の責任を負いません。 第三者がＩＤ、パスワードもしくはその両方を使用しこれに起因して甲に損害が生じた場合は、当該参加者は甲に対し、全ての責任を負うものとします。参加者がＩＤ、パスワードもしくはその両方を失念し、第三者に了知されまたは不正使用されたときは、速やかに届け出、甲の指示に従ってください。ただし、このことにより、参加者は免責されず、甲は責任を負うものではありません。 第８条 プラットフォームを利用するために必要な通信手段、ネットワーク等は参加者が調達してください。参加者が使用している通信手段、接続しているネットワーク等の不具合によるデータ等の不着または変更等に起因する損害について甲は一切の責任を負いません。 第９条 参加者は、次の行為をしてはなりません。 ・他者（甲も含みます。以下同じ。）になりすますこと。実在しない者になりすますことも含みます。 ・代理権や代表権がないにもかかわらず、団体や組織を称すること(過失による場合も含みます。) ・他の人間、団体または組織と協力関係、提携関係にあると偽ること(過失による場合も含みます。) ・ＩＤまたはパスワードの使用を第三者に許諾すること ・「産業技術知識プラットフォーム」の利用に関し、その全部あるいは一部を問わず、非商業目的か商業目的かを問わず、本来の目的外の使用（使用には、複製、送信、頒布、譲渡、貸与、担保権の設定、翻訳、翻案など一切を含みます。以下同じ。）または使用の許諾（再許諾を含みます。以下同じ。）をすること ・「産業技術知識プラットフォーム」の利用に関し、その全部あるいは一部を問わず、非商業目的か商業目的かを問わず、他者に利用させること ・他者（人種、民族を含みます）を差別、誹謗中傷すること ・罵詈雑言に類する行為その他品性を欠く行為 ・いやがらせ、ストーキングに類する行為 ・他者の名誉、プライバシーまたは信用を害するまたはその恐れのある行為 ・他者の個人情報を収集する行為またはその準備をする行為 ・その他他者の人格権を侵害するまたはその恐れのある行為 ・他者の肖像権、パブリシティ権を侵害するまたはそのおそれのある行為 ・特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権・商品化権を侵害するまたはそのおそれのある行為 ・その他他者の財産権を侵害するまたはそのおそれのある行為 ・わいせつな情報、児童虐待に結びつくまたはそのおそれのある情報を提供する行為 ・未成年者を害する危険のある行為 ・事実に反するまたはそのおそれのある情報を提供する行為 ・営利を目的とした行為またはその準備を目的とする行為 ・営利非営利を問わず、宣伝、勧誘を目的とする行為 ・布教活動、宗教的勧誘を目的とする行為 ・公職選挙法に反するまたはそのおそれのある行為 ・その他倫理的観点から問題のある行為または公序良俗に反するあるいはそのおそれのある行為 ・犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為 ・他者のコンピュータのハードウエア、ソフトウエア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限する危険性のあるプログラムを含むデータを掲示等する行為 ・大量のデータの送付、有害なプログラムの送付、無権限によるデータの改竄を行う行為 ・その他「産業技術知識プラットフォーム」の円滑な提供を妨げるおそれのある行為 ・その他法令に違反し、他人の権利を侵害し、または他人に経済的・精神的損害を与える行為 第10条 参加者は、次の場合、甲（事務局）は、当該参加者の登録を抹消し、将来の登録も受け付けず、または「産業技術知識プラットフォーム」の利用をさせないこと（以下「登録の抹消等」といいます。）ができます。・最新、真実かつ正確なデータをもって登録していないときまたはそのおそれがあるとき・その他本規約に反した行為を行ったとき・一定期間ＩＤが使用されていないとき・甲が必要と認めるとき なお、このことにより、甲（事務局）が登録の抹消等をする義務を負うものではありません。 甲（事務局）は、当該参加者または第三者に対し、登録の抹消等をし、またはしないことによる責任を一切負わないものとします。 第11条 甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者は、次の場合、当該参加者によって提供された情報の掲示場所を変更したり削除すること（以下「変更等」といいます。）ができます。・本規約に反する情報・法令に違反するまたはそのおそれのある情報ただし、このことにより、甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者が情報の変更等をする義務を負うものではありません。 甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者は、当該参加者または第三者に対し、情報の変更等をし、またはしないことによる責任を一切負わないものとします。 第12条 甲（事務局）は、次の場合、参加者によって提供された情報を保存または開示することができます。 ・法令によって提供が求められたとき ・法律上の手続をとるために必要なとき ・本規約を守っていただくために必要なとき ・第三者の権利を侵害する情報等に対するクレームに対応するために必要なとき ・第三者または甲の生命身体の安全、その他の権利を守るために必要なとき ・公益を守るために必要なとき ・その他サービスの運営のために必要なとき ただし、このことにより、甲が情報を保存または開示する義務を負うものではありません。 第13条 甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者は、当該参加者によって提供された情報を参加者の同意なくいつでも廃棄することができるものとします。 第14条 甲（事務局）は、「産業技術知識プラットフォーム」の提供の持続性と状態、信頼性、正確性、完全性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと、参加者の希望を満たすこと、参加者の実在性、信頼性について保証しておりません。 「産業技術知識プラットフォーム」において、参加者が提供した情報についても同様です。 甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者は、サービスに起因して発生した損害については一切責任を負いません。また参加者が提供した情報の内容に起因して発生した損害についても同様です。参加者は自己のリスクのもとでご利用ください。 第15条 「産業技術知識プラットフォーム」において、参加者が提供した情報もしくは甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者が提供した情報において、他のサイトまたはリソースへリンクが張られている場合、甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者は、当該サイトまたはリソースに関して一切の責任を負っていません。当該サイトまたはリソースに起因しまたは関連して生じた一切の損害について甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者は賠償する義務を負いません。 第16条 甲は、「産業技術知識プラットフォーム」に関し、参加者に対する予告なく内容の変更、停止、中止または廃止（以下「サービスの廃止等」といいます。）することがあります。参加者は前もってこれを承認したうえ参加するものとします。甲は、サービスの廃止等をしたときでも参加者または第三者に対し一切の責任を負いません。 第17条 参加者は、前各条に掲げるほか、甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者が、次の場合にも損害賠償責任を負わないことにあらかじめ同意するものとします。 ・サービスの利用または利用の不能に起因する損害 ・参加者間の紛争に関する損害 ・その他サービスに関連して発生した損害 第18条 参加者が提供した情報、参加者の本規約違反もしくは法令違反に起因または関連して生じたすべての請求については、参加者の負担と責任で解決するものとします。当該請求への対応に関連して甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者に費用（弁護士費用を含みます。）が発生しまたは甲が賠償金等を支払いその他甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者に損害が発生した場合には、参加者は当該費用および賠償金等を負担するものとします。 その他、参加者は、当該参加者が提供した情報、参加者の本規約違反もしくは法令違反に起因または関連して甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者に生じたすべての損害（弁護士費用等の費用を含みます。）を甲（事務局）または当該プラットフォームの管理者に対し賠償するものといたします。 第19条 参加者が情報を送信した場合、参加者は甲に対して、当該情報を日本の国内外で無償かつ非独占的に使用する権利を許諾したものとみなします。また、参加者は著作者人格権を行使しないものとします。ただし、この条項は、他の参加者に対して甲が当該情報の使用の許諾をすることをあらかじめ約束するものではありません。 第20条 甲が権限をもって保有する情報または情報の集合体に関し、参加者が使用したときは、甲は、これを差止める権利ならびに使用によって受けた利益相当額または受けるべき金銭相当額およびこれらの請求に関する費用（弁護士費用を含みます。）を請求することができる権利を有することに、参加者はあらかじめ同意するものとします。 第21条 参加者への連絡が必要であると事務局が判断した場合には、連絡は、メールまたは郵便を用いて行います。参加者が、事務局に対し連絡が必要であると判断した場合も、メールまたは郵便を用いて連絡を行うものとします。原則として電話またはご来訪によるご連絡はお受けできません。 第22条 本規約の成立、効力、履行及び解釈並びに甲と参加者との間の「産業技術知識プラットフォーム」を巡る法律関係についてはすべて日本法が適用されるものとします。 第23条 甲と参加者との間に「産業技術知識プラットフォーム」または本規約を巡って紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします 。 ・附則この規約は平成１４年４月１日より実施いたします。 ・附記 プライバシーに関する考え方財団法人 ベンチャーエンタープライズセンターは、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施しております。 １ 「産業技術知識プラットフォーム」は、参加者に関する情報（以下「個人情報」といいます）の管理責任者をおき、適切な管理を行わせています。 ２ 参加者から個人情報を収集する場合は、収集目的を明示いたします。 ３ 「産業技術知識プラットフォーム」は、参加者より収集させていただいた個人情報を適切に管理し、次の場合を除き、第三者へ提供、開示等一切いたしません。 ・参加者が、自ら、自己の個人情報を公開したとき ・刑事訴訟法に基づく強制処分等法令の規定により提供が求められる場合 ・その他公共の利益のために必要がある場合 ・参加者が承諾しているとき ４ 上記３の参加者の承諾に基づき、個人情報を第三者に提供する場合、当該第三者に対して、参加者の個人情報を漏洩や再提供しないよう契約で義務付け、適切な管理を実施させます。 ５ 「産業技術知識プラットフォーム」は、プラットフォーム利用動向その他を把握する目的で、個人情報を、個人が識別又は特定できないように編集加工し、編集加工したものを利用しまたは編集加工したものを協力機関等第三者へ開示し利用させることがありますのであらかじめご注意ください。 ６ 参加者が参加者の個人情報の照会、修正等を希望される場合は、窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で、速やかに対応いたします。ただし、参加者がご自分で修正できる場合を除きます。 ７ 「産業技術知識プラットフォーム」は、個人情報に関する上記各項における取り組みを適宜見直していきます。 |