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産業技術知識プラットフォーム 開設規約書
産業技術知識基盤構築事業（以下ＤＮＤ：デジタルニューディール）は、日本が科学技術 創造立国を目指すために、国内外の産業技術の情報や知識を収集する「産業技術知識デー タベース」を「核」として、国内の企業や研究機関の研究者・技術者が、専門分野や産・ 官・学といった組織の壁を越えて、知識の共有をはかる「産業技術知識プラットフォーム」 という「場」をつくろうという試みです。 「産業技術知識プラットフォーム」にプラットフォームを開設されるみなさまは、本規約 にご同意の上、プラットフォームを開設しますようお願いいたします。プラットフォーム を開設された方は本規約に同意いただいたものとさせていただきます。 本規約の内容は、 必要に応じて変更することがございますが、その都度プラットフォーム開設者のみなさま にご連絡いたします。その際には、必ず本ページに掲載されております最新の管理者利用 規約をご参照ください。 管理者の資格及び開設の手続き ・資格 ・自然人であること ・通信手段等については、ご自身で調達できること ・メールアドレスを有すること ・資格の一時停止の処分中ではないこと ・過去に除名処分を受けたことがないこと ・制限能力者ではないこと（ただし、未成年者であって法定代理人の同意を得ている 場合にはこの限りではありません） ・破産者では復権を受けていない者ではないこと ・次のときは、開設のお申し込みをお受けすることができませんので、あらかじめご了 承ください。 ・お申込内容の一部又は全部が虚偽であるとき（申込名義が架空人名義であるとき及 び承諾を得ているか否かを問わず他人名義であるときを含み、故意であると過失によると を問いません） ・お申し込みの際の申告に記入漏れ又は誤記があったとき ・その他業務の遂行上又は技術上の障害があるとき ■産業技術知識プラットフォーム管理者（開設）規約 第１条 財団法人 ベンチャーエンタープライズセンター（以下「甲」といいます。）は、本規 約を定め、これにより、「産業技術知識プラットフォーム」上にプラットフォームを開設 ・管理・運用することができるサービス（以下、本サービスという）を提供致します。 プラットフォームを開設しようとする参加者は本規約を承認のうえ、「産業技術知識プ ラットフォーム」上にプラットフォームを開設するものとします。プラットフォームの開 設者は、本規約を承認したものとします。 第２条 本規約において、「参加者」とは、本規約に同意の上、「産業技術知識プラットフォー ム」に参加登録した方をいいます。 「事務局」とは、「産業技術知識プラットフォーム」の管理・運営にあたる組織をいい ます。 「開設者」とは、管理者規約に同意の上、「産業技術知識プラットフォーム」上にプラッ トフォームを開設し、主催者として当該プラットフォームの管理・運用を行う方をいいます。 「プラットフォーム・マスター」とは、開設者または開設者に任命された当該プラットフ ォームの管理権限を持つ方をいいます。 「管理者」とは、プラットフォームの開設者と、プラットフォーム・マスターを総称します。 第３条 本規約は、予告なく変更されることがあります。プラットフォームを開設する方は、開設 の際の最新の規約をご確認ください。 第４条 甲は、「産業技術知識プラットフォーム」のプラットフォーム開設に関する諸規定を必要 に応じて定めまたは改廃する権利を保有しています。 第５条 「産業技術知識プラットフォーム」にプラットフォームを開設するには、「産業技術知識 プラットフォーム」への登録が必要です。必ず登録をしてください。参加登録に際しては 「産業技術知識プラットフォーム」利用規約に同意の上登録するものとします。 第６条 開設者は、当該プラットフォームの管理・運営についてその一切の責任を持つものとします。 第７条 基本的には開設者が、プラットフォーム・マスターとなりますが、管理・運用に関わる作業 を分担するため、開設者がプラット・フォームマスターを複数人任命することができます。 ただし、任命されるプラットフォーム・マスターは必ず本規約に同意の上、任命されるもの とします。開設者によって任命されたプラットフォーム・マスターは本規約を承認したもの とします。 第８条 当該管理者本人のみが当該管理者にかかるＩＤおよびパスワードを用いることができます。 ＩＤおよびパスワードの管理は、当該管理者の責任において行ってください。特に、プラッ トフォームへの参加を一時中断するときは、必ずログアウトしてください。 第三者（他の参加者を含みます。以下同じ。）が管理者のＩＤ、パスワードまたはその両方 を使用しこれに起因してその他の第三者に生じた損害が生じた場合でも甲は一切の責任を負 いません。 第三者が管理者のＩＤ、パスワードもしくはその両方を使用しこれに起因して甲に損害が 生じた場合は、当該管理者は甲に対し、全ての責任を負うものとします。 管理者がＩＤ、パスワードもしくはその両方を、第三者に了知されまたは不正使用されたと きは、速やかに届け出、甲の指示に従ってください。ただし、このことにより、参加者は免 責されず、甲は責任を負うものではありません。 第９条 管理者は、当該プラットフォームの参加者に対し、甲（事務局）より本サービスに関する連 絡事項またはその他の情報の電子メールを送信することがある旨を周知するものとします。 第10条 管理者は、当該プラットフォームの参加者が「産業技術知識プラットフォーム利用規約」第 9条に規定する禁止事項を行わないよう、管理・監督するものとします。もし、禁止事項に 抵触する情報が送信された場合は、当該参加者に注意・警告をするとともに、速やかに当該 情報を削除し、甲（事務局）に報告すること。 第11条 管理者としてプラットフォームの管理・運用に必要な通信手段、ネットワーク等は管理者が 調達してください。管理者が使用している通信手段、接続しているネットワーク等の不具合 によるデータ等の不着または変更等に起因する損害について甲は一切の責任を負いません。 第12条 プラットフォームを開設・管理・運営するにあたり、次の事項に該当する場合は、甲（事務 局）は事前の通知なしにプラットフォームの閉鎖・削除、当該管理者によるプラットフォー ムの開設を受けつけないこと、さらに必要と判断した場合は当該管理者の参加者登録を抹消 し、将来の登録も受け付けないことができます。 登録が抹消された場合、当該管理者は本サービスを受ける権利を失います。 ・甲が別途定めるプラットフォーム開設規準に違反してプラットフォームを開設した とき。 ・管理者が、最新、真実かつ正確なデータをもって参加者登録していないときまたはそのお それがあるとき。 ・不法な目的若しくは犯罪にかかわる目的でプラットフォームを利用すること。嫌がらせ、 中傷、誹謗、罵倒、脅し、有害、俗悪、わいせつ、その他性質の不埒なものを配信すること にプラットフォームを利用すること。公序良俗に反する行為、偏見、人種差別、憎悪を助長 する行為、法律および規則を犯す行為、甲または他の参加者、若しくは第三者に対し危害、 損害を与える行為、あるいはそれらにつながる情報を配信することにプラットフォームを利 用すること。ジャンクメール、スパムメール、チェーンレターの送信をすること。 ・本サービスあるいは本サービスに接続されたサーバー、コンピュータシステム、ネットワ ークを妨害あるいは混乱させる行為。コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログ ラムを送信または掲載する行為。 ・甲または参加者若しくはその他の第三者の著作権、言論件、特許権、企業秘密、知的所有 権等の権利を侵害する行為若しくは甲または参加者若しくはその他の第三者に不利益を与え る行為。 ・第三者の電子メールアドレスや虚偽の情報を登録すること。 ・第三者の電子メールアドレスを含む個人情報を本人の承諾なく使用、収集すること。 ・本サービスの社会的な信用を毀損するような行為 ・その他本規約に反した行為を行ったとき ・甲が必要と認めるとき なお、このことにより、甲（事務局）がプラットフォームの閉鎖・削除等をする義務を負う ものではありません。 第13条 開設されたプラットフォームが、一定期間発言がない場合、プラットフォームの閉鎖・削 除をすることができます。 第14条 第10条および第11条に従い、プラットフォームを削除若しくは参加者登録を抹消したこ とに伴う一切の損害について、甲（事務局）はその責任を負いません。 第15条 管理者は当該プラットフォームの参加者の登録内容その他参加者に関する情報など、個人 情報の取扱いには十分注意し、適切に管理し、第三者へ提供、開示等一切しないこと。 第16条 甲（事務局）は、いかなる場合もプラットフォーム内の全ての情報を、当該管理者の同意 なくいつでも閲覧・削除することができるものとします。 第17条 管理者は、本規約または「産業技術知識プラットフォーム利用規約」に基づいて甲（事務 局）が行う行為に関して、異議を申し立てたり、妨げることはできません。 第18条 甲（事務局）は、本サービスに起因して発生した損害については一切責任を負いません。 またプラットフォーム内で参加者が提供した情報の内容に起因して発生した損害、参加者間 のトラブルについても同様です。管理者は自己のリスクのもとでプラットフォームの管理・ 運営を行ってください。 第19条 甲は、本サービスに関し、管理者に対する予告なく内容の変更、停止、中止または廃止 （以下「サービスの廃止等」といいます。）することがあります。管理者は前もってこれを 承認したうえプラットフォームの開設・管理・運営をするものとします。甲は、サービスの 廃止等をしたときでも参加者または第三者に対し一切の責任を負いません。 第20条 管理者は、前各項に掲げるほか、甲（事務局）が、次の場合にも損害賠償責任を負わない ことにあらかじめ同意するものとします。 ・サービスの利用または利用の不能に起因する損害 ・当該プラットフォーム内での参加者間の紛争に関する損害 ・その他サービスに関連して発生した損害 第21条 プラットフォーム内の情報、管理者の本規約違反もしくは法令違反に起因または関連して 生じたすべての請求については、開設者の負担と責任で解決するものとします。当該請求へ の対応に関連して甲に費用（弁護士費用を含みます。）が発生しまたは甲が賠償金等を支払 いその他甲に損害が発生した場合には、開設者は当該費用および賠償金等を負担するものと します。 第22条 プラットフォーム内に送信された情報についての著作権等については、「産業技術知識プ ラットフォーム利用規約」第19条および第20条の規定に従うものとし、当該管理者が当該 情報を日本の国内外で無償かつ非独占的に使用する権利を有することはありません。また管 理者が著作者人格権を行使することもないものとします。 第23条 管理者への連絡が必要であると甲（事務局）が判断した場合には、連絡は、メールまたは 郵便を用いて行います。管理者が、甲（事務局）に対し連絡が必要であると判断した場合も、 メールまたは郵便を用いて連絡を行うものとします。原則として電話またはご来訪によるご 連絡はお受けできません。 第24条 本規約の成立、効力、履行及び解釈並びに甲と管理者との間の「産業技術知識プラットフ ォーム」を巡る法律関係についてはすべて日本法が適用されるものとします。 第25条 甲と管理者との間に「産業技術知識プラットフォーム」または本規約を巡って紛争が発生 し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と いたします。 ・附則 この規約は平成１６年４月１日より実施いたします。 |