ＤＮＤ事務局の出口です。バイオやIT分野における大学の先進的な研究成果を ベースに創出される大学発ベンチャー数は18年度末時点での累計が1590社に達し、 株式上場を果たしたベンチャー数はそのうち19社となり、全体として調査開始し た5年前に比べて2.7倍と年々増加傾向にあり、東京など主要都市を除く地方圏で の浸透がより顕著で3.2倍と勢いづいていることが、経済産業省大学連携推進課 が3日発表した「18年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」で明らかになりま した。

経済産業省では今回の調査結果について、大学発ベンチャーは新たな時代を迎 えており、今後は(大学発ベンチャーそれぞれの)成長指向の多様性に対応しつつ 「地域経済への貢献や活性化に役立つ新たな環境整備等が必要」と前向きな姿勢 を見せています。

大学発ベンチャー数の大学別ランキング(累計)は、1位が東京大学で101社、2 位が大阪大学で70社、3位が早稲田大学で66社、4位が京都大学で62社、5位が筑 波大学で61社−とこの大学の順位は昨年度と変わっていません。東大が全国の大 学で初めて100社を突破、3年連続のトップで2位以下を大きく引離していること がわかります。続いて6位が慶応義塾大学の53社、7位が東北大学の52社、8位が 九州大学の46社、9位が九州工業大学の42社、10位が東京工業大学の40社―でし た。

これを18年度内の設立に限った大学別ランキングで見ると、1位が昨年に続い て8社の筑波大学、2位が5社の広島大学、早稲田大学、東京大学で、5位が4社で 慶応義塾大学、九州大学、九州工業大学、名古屋大学、福井大学の5大学が並び、 10位が3社の北海道大学、立命館大学、会津大学となっており、地方圏の大学が 目だっていました。

さて、ではこの大学発ベンチャーが全国のどこの地域で誕生したのか―をみて みましょう。

1位は東京都で378社、2位は大阪府で111社、3位が神奈川県で107社、4位が京 都府で96社、5位が福岡県で95社、6位が愛知県で70社、7位が北海道で66社、8位 が茨城県で59社、10位が41社の広島県と滋賀県でした。

それに続くのが、宮城県39社、静岡県32社、福島県27社、岩手県24社、岡山県 23社でした。やはり、大学発ベンチャー設立数の多い有力大学を擁する都道府県 が上位に入っているーと指摘されていました。

大学発ベンチャーを事業分野別でみると、バイオ分野が39．5％、次いでITソ フト分野30．2％、近年増加傾向になるのが機械・装置分野18％だという。期待 されるバイオ分野の比率が高いのは、大阪、北海道、茨城、神奈川、兵庫で、大 阪や兵庫は医薬系の分野が多く北海道は農業系にそれぞれ軸足を置いているよう でした。IT分野の比率が高いのは福岡でソフトウエア分野が4割を示し、愛知県 はモノづくり系の機械・装置分野が3割で、全国平均より際立っていました。大 学発ベンチャーとはいえ、特徴的な地域産業の得意な分野と密接な関わりを示し ていることもうかがえます。

その他の都道府県における大学発ベンチャー数を少し拾ってみると、埼玉県が 18社、千葉県が15社、石川県が19社、岐阜県が16社、三重県が18社、山口県が19 社、徳島県が18社、高知県が17社、長崎県が18社と広がりを見せています。

これら1590社の経済効果を推計して、売上高の直接効果が600億円増の2800億 円、波及効果は1000億円増の5200億円で、雇用者(従業員数)は、約2000人増えて 18000人、波及効果は11000人増の37000人と算定していました。これはアンケー ト調査を基に推計した、という。

今回の調査分析では、今年度から大学発ベンチャーの企業数をカウントする際 に、これまでカウントしていた合併(20社)や倒産や清算などで活動を停止した企 業(67社)の合わせて87社を除外しました。また、「設立5年以内に大学等の施設 を利用した」、「大学のビジネス講座等を受講して起業した」なども除くなど、 新たな定義に基づいて算定しました。このため、従来の方式では「1677」となり ます。

「大学発ベンチャーに関する基礎調査」の報告書、並びに記者発表文などは以 下の通りです。

●「平成１８年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」について（プレス発表資料）
http://dndi.jp/updatefiles/090300.pdf

●平成１８年度大学発ベンチャーに関する基礎調査報告書の概要
http://dndi.jp/updatefiles/090301.pdf

●平成１８年度大学発ベンチャーに関する基礎調査報告書（全文）
http://dndi.jp/updatefiles/090302.pdf