第5回　砂漠に知財創出拠点を生みだすアラビアのイノベーション戦略（前編）

　本稿では「新興国」の知的財産に関する話題をテーマとしています。新興国が具体的にどこの国を指しているのかについては、一種類に決まっているということでもなく、経済面で急速に発展している国というような意味合いで、様々な定義が提案されていると考えて良いと思います。なかでも2001年に使われ始めた、ブラジル (Brazil)、ロシア(Russia)、インド (India)、中国 (China)の頭文字を取ったBRICs　が最も良く知られていますが、BRICsに続く新興国としては、VISTA（ ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン）や、NEXT11（イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ）なども言われるようになりました。これらの定義では、韓国のようにもはや新興国とはいえない国が含まれる一方、未だ貧困に苦しむ発展途上国があるなど、高度経済成長の素地を既に備えているBRICsとはだいぶ様相が異なります。そして最近、中東と北アフリカを合わせた地域の産業育成に期待できるとして、Middle East & North AfricaからMENAと呼ばれ、新興国投資の対象として取り扱われ始めています。具体的には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦 (UAE) 、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、トルコ、イスラエル、ヨルダン、エジプト、モロッコなどが該当します。文化的環境が近いこれらの国の人口を総計すれば 2 億8,000 万人、市場は6,000 億ドル程度ということになります。しかしこれらの国々を個々に見れば、それぞれ大きく国情が異なり、特に産油国で先進国並みの市場を持つ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦 (UAE) 、クウェートなどは、現在の収入の柱である石油がいずれ枯渇に向かうという意味では、今後の急激な成長を臨むのはむしろ難しいようにも思えます。

　しかし一方、この地域では多くの国で、石油に代わる産業の育成に力を入れていることも注目すべき点です。リーマンショックで苦境には立っていますが、観光や金融に力を入れて飛躍的な発展を見せた、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイなどが良い例です。このような例として最近注目されているのは、新エネルギー開発やそれを用いた社会構築に対する積極的な投資がこの地域の各国で始まっていることです。6.5平方キロメートル、太陽光発電を中心に人口およそ5万人程度のゼロエミッション都市を砂漠に建設する壮大なマスダール計画などのプロジェクトを擁するアブダビ、ペルシャ湾からの風に恵まれ、既に世界貿易センターの高層ビルに巨大な風力発電が稼働しているバーレーン、2020年までに全発電量のうち20%を再生・自然エネルギー内12%を風力発電で賄う目標を掲げているエジプトなどがその例です。原子力へも関心が高く、アブダビでは原子力発電所の建設を計画しています。

　こうした中東の国々の新エネルギー開発の背景には、砂漠地域であり太陽光発電などの地の利があることを利用し、いずれ枯渇する石油資源に代わる将来の主要エネルギーへの先行投資を行うという意味合いがあると考えられます。これらの動きがさらなる市場の拡大に結び付くことが投資家側から期待されているものと思われます。

　これらの国々の中でも最大規模の市場を有しMENAのGatewayとも言える存在が、世界最大の石油埋蔵量を誇る国として知られているサウジアラビアです。そのGDPは4800 億ドルで、これは日本の10分の1程度ですが、リーマンショック以降も年率4.5％（2008年）程度で成長しています。一人当たりGDPに直すと他の新興国と比べても大きく、ブラジルなどの2倍程度になります。その人口も2600万人程度と、この地域ではエジプト、トルコに次ぐ規模になります。そのため消費財市場も大きく、自動車では日本などから年間50万台を輸入しています。また日本、中国とは大きく異なり若年層の占める割合が大きい人口構成となっていて、その点も将来の期待につながっています。

　一方、サウジアラビアはサウド王家第6代のアッブドーラ国王を君主とし、厳格にイスラム法を堅持する国として知られています。イスラム教によって日常生活における多くの禁止事項があり、その範囲は、アルコール飲用に始まり、家族でない男女が混合すること、賭博など広範に及びます。他の中東諸国ではこのような規制があっても外国人には及ばないとしている国も多いのですが、サウジアラビアの場合は外国人にも同様に適用され、宗教警察が町中で違反行為を取り締まっているという徹底ぶりです。女性の行動に関してはさらに様々な規則があり、例えば外出する場合は頭から足の先まで覆うようにアバヤ（黒いマント）を着なければならないので、サウジ行きの飛行機の中で着陸が近付くと、外国人女性もみなアヤバに着替えるという光景も目にします。

　そもそもこのようなイスラム法を基本原理とする国で知的財産制度がどのように扱われているかは興味深いところです。例えば、サウジアラビアには一定規模の消費財市場があることから、中国で製造された模倣品や海賊版がドバイなどを経由して大量に持ち込まれて被害が発生しているのにもかかわらず、効果的な摘発が十分行われていないと指摘されてきました。しかし2005 年にサウジアラビアが世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、政府は模倣行為を防止するための摘発活動を強化しており、目覚ましい効果が上がっていると報告されています。このような知的財産重視の施策を徹底させるに先立って、2001年にサウジアラビアのイスラム教最高指導者が、模倣品や海賊版を違法活動であるとする宗教的布告（ファトゥワ）が出されていることは、この地域のイスラム法と知的財産制度の関係を考える上でたいへん興味深いことであると思われます。

　このような経緯を経て、サウジアラビアの知的財産権制度の整備が進んでいます。商標は以前からの商標制度を改正した商標法（2002）によって、特許、集積回路の回路配置、植物品種及び工業意匠に関する法律(2004)によって規定されています。それでは、これらの制度は実際どの程度活用されているのでしょうか。

　サウジアラビア特許の出願件数は現在800件程度となっていますが、ほとんどは外国からの出願です。市場としての一定の規模があることから、外国から一定程度の規模で出願がなされているのです。これに対して、サウジ国内からの出願も徐々に増加してはいますが、まだ全体の5分の1以下であることが分かります。ただこのグラフをみると1998年以降特に外国からの出願件数が顕著に減少していることに気づきます。これは1998年10月より湾岸協力会議に基づく中東湾岸地域における統一した制度として、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の6ヶ国に特許権が自動的に及ぶGCC（The Gulf Cooperation Council）特許が出願できるようになったことにより、サウジへの特許出願がこのGCC出願に移行したものと思われます。このGCC特許の出願数のほうは継続的に増加していることが分かりますし、同時に、いったん減ったサウジアラビアへの出願も2004年前後から増える傾向があることから、全体にサウジへの特許出願活動は堅調に活性化していることが読み取れます。ただそれでもWIPOの統計データからサウジアラビアからの外国出願をみてみると、2007年でも50件程度にとどまっていますので、サウジ国内からの出願がそれほど増えているということはないようです。

　商標に関してもサウジから外国への出願は中国、韓国、トルコなどを中心に300件弱にとどまっています。これらの数字はサウジアラビアの製造業が創造する知的財産の規模と活用範囲（地域）はあまり大きくないということを示唆しています。

　実はサウジアラビアは外国人労働者の数は多いのに、サウジ人の失業率が高いことが問題になっており、特定の職業をサウジアラビア人に限定したり、外国人労働力をサウジ人労働力へ段階的に置換をすることによって、サウジ人の雇用拡大を図るサウダイゼーションという政策が行われていますが、同時に雇用機会の創出という見地から製造業の育成にも政府は注力してきました。しかし今のところ石油以外の目立った産業が育っておらず、知財の出願にもそのような状況が表れていると言えます。

　ところが、最近になってこのような傾向に変化をもたらすかもしれないと思われる施策が、この地域で展開されていることに注目しています。それは先述した新エネルギーの開発に関連する積極的な投資と関係しています。石油産業がそうであったように、これらの分野でも外国からプラントを導入するだけであれば、この地域からの知財創出にはつながらないでしょう。しかしサウジをはじめとしてこの地域の国々では、これらの新技術分野に関する研究開発の機能を取り入れようとする動きが始まっているのです。具体的には先端技術を扱う科学技術の研究教育機関の設立です。広大な砂漠にわずかな期間で大規模な高度教育研究機関が生まれ始めているのです。

　後編ではそのような事例の具体的なレポートを紹介いたします。

参考文献

1)World Bank Definition
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/MENAEXT/
2)ジェトロ「模倣対策マニュアル中東編」（2009）
3)永井知美「新興国市場としての中東地域・日本企業にチャンスはあるか」東レ経営研究所、経営センサー（2010）
http://www.tbr.co.jp/pdf/sensor/sen_a140.pdf
http://www.tbr.co.jp/pdf/sensor/sen_a144.pdf

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