第６０回 2010年代を「再チャレンジ」を可能とする時代に！
皆さんは新年をどのようにお迎えになったでしょうか。
新しい10年期、2010年代に入って、1980年代をEighties、90年代をNinetiesと呼ぶように、米国では過ぎ去った00年代を何と呼ぶかについて話題になっているようですが、始まった2010年代が良い年代となることを祈りたい気持ちでいっぱいです。
そんな新たな区切りとなる年ではありますが、我が家では、おかげさまでいつものように平穏なお正月を迎えることが出来ました。ただ、我が家の新年の迎え方は、少し変わっているようです。
我が家では、大晦日の日、お正月に向けた掃除や後片付けを終えると、風呂に入って身だしなみを少し整えます。そして日が暮れて夜のとばりにつつまれるころ、神前と仏前におせち料理を供え、お灯明をあげて、ゆく年の平安な生活にお礼を申し上げてから、「あけましておめでとうございます」と祝杯を上げておせち料理をいただき始めるのです。必然的に大晦日の夕食は、ご馳走をいただきながらの家族の小宴会のようになり、それは、紅白歌合戦の終わる深夜まで続きます。そして、「ゆく年くる年」の始まるころ、年越しそばをいただいて、新年の到来とともに、再び、新年の挨拶を家族で交わして、新年を迎えます。大晦日におせち料理を一通りいただいてしまいますから、元旦の朝はお雑煮。お昼も、これもどういう訳か、新巻き鮭を焼いてご飯のおかずにするので、おせち料理は箸休め程度にいただくことになります。
こうした新年の迎え方がどうも一般的なものではないらしいと気づいてからも、我が家ではこのやり方を続けています。結婚したての頃は、妻も少しびっくりしたようですが、今ではすっかり定着し、この習慣は娘の代にも受け継がれていきそうです。父の故郷の熊本ではこうした新年の迎え方はしませんし（そもそも父の実家は熊本の田舎の神社なので、大晦日から元旦はてんてこ舞いで、大晦日にご馳走をいただく余裕などはとてもないようです）、母の故郷の信州の上田の周辺でもこうした新年の迎え方が普通というわけでもないようですから、母方の家特有のお正月の迎え方だったのかもしれません。私の生まれたときには、母の父、すなわち母方の祖父は既に亡くなっていましたが、伝え聞くところによれば、この祖父は賑やかなのが大好きで、何かというと家に人寄せをしていたようです。ですから、年を仕舞う仕事を終えたことを口実に賑やかに飲んで食べたい祖父が、こうしたやり方を始めたといったところあたりがルーツなのでしょう。
そして、私たちの代になって、この小宴会は、年によっては日本に住んでいる外国人の友人も参加する、多国籍なものに発展しています。ある年は、中国、オーストラリア、コロンビア、アメリカ人がこの我が家の大晦日の小宴会に参加して、新年を迎えていきました。
大晦日までご商売をやられているご家庭ではちょっと無理と思いますが、私は、大晦日に全ての仕事が終わった後のこうした新年の迎え方は合理的と思いますし、とても好きです。一年の仕事が終わり、お風呂でゆっくりと体を伸ばしたら、もう宴会しかないじゃあないですか。宴会だったらご馳走をいただきたいし、そうなったらおせちをいただかない手はありませんよね。（と理屈を並べても、とどのつまりは、血は争えないということですかね（笑）。）
【大学発ベンチャー支援について】
ところで12月24日の出口さんのメルマガでも触れられていましたが、12月21日の朝日新聞の「大学発ベンチャーに淘汰の波、起業急減、倒産・休止も増」という記事は、私も気になった記事でした。ただ、倒産・休止が増加しているということ自体は−当事者の方々のご苦労を顧みることなくこんなことを申し上げるのは不謹慎とは思いますが−当然に予想されたことです。だからこそ、ベンチャー（冒険）だったはずです。
2001年に小泉内閣が大学発ベンチャー企業を「3年で1千社起業」するとの目標を掲げてから、政府の支援もあり、2004年には目標の1千社を上回る規模の大学発ベンチャー企業が起業されました。そろそろかなりの数の大学発ベンチャー企業が倒産・休止の道をたどっていたとしても、それ自体は問題でも不思議なことではありません。ベンチャー企業のサクセス・ストーリーが多く語られる米国でも、ベンチャー企業で成功するのは多く見積もっても1割程度のようです。ですから、報道された廃業を含む倒産と休止がこれまでに49社という数は、驚くような数字とはいえないのではないでしょうか。その外に「連絡が取れない」など、実態不明の企業が67社あることを考慮しても。
また、国の大学発ベンチャー関連予算が削減され、大学発ベンチャー起業に対する補助金が削減されたことが、こうした大学発ベンチャー企業の淘汰に影響しているとも書かれています。確かに、大学発ベンチャー企業のような足腰の弱い民間企業の事業環境を激変させるような政策を行うべきではありません。しかし、いつまでも手厚い支援を続けることは不可能だし、また、それは国としてやるべきこととも思えません。大学発ベンチャー企業を支援することは、政策の手段ではあるが、政策の目的ではないからです。
大学発ベンチャー支援政策の目的を私なりに振返ってみましょう。この政策の目的は、ベンチャーの機会を提供し起業の道を開くことによって、これまでそうした発想に乏しかった大学とその周辺の人々に研究開発成果の社会への適用に向けた動機付けをすること、そして、それによって技術シーズの涵養から社会への適用に至るまでのイノベーションのパスを円滑化し、日本のイノベーション・システムを活性化することにあったと思います。ですから、私は、政策の開始から10年が経ち、動機付けの段階が過ぎたと考えられるこの時期に、大学発ベンチャー支援政策が重点をおくべきことは次の2つのことだと思います。
まず、最も大事なことは、失敗に懲りずに起業をしようという研究者や起業家が次々と出てくるようにすることです。こうしたことが起きるようになったかどうかが、政策の狙い通り、動機付けがうまく出来たかどうかの評価のポイントになると思います。別の言葉で言えば、「再チャレンジ」が容易に出来る環境となったかどうか。「再チャレンジ」を容易にするためには、うまく廃業・倒産させなければなりません。そして、廃業・倒産の経験が「再チャレンジ」の足かせにならないようにする。そういった意味では、廃業や倒産が出始める前から、行き詰ったベンチャー企業をうまく廃業・倒産させ、「再チャレンジ」しやすい環境を作るフェーズに政策の重点をシフトさせておくことも重要です。
大学発ベンチャー支援政策の今後の展開において、第2の重要な点は、先にも述べたとおり、大学の持っている技術シーズの涵養から社会への適用に至るまでのイノベーションのパスを円滑化することです。したがって、そのパスが円滑化されつつあるかどうかを評価して、必要な施策を講じていくことが必要です。これまで、何が改善されて何が改善されなかったのか。問題が完全に解決されなくとも、解決の方向が見えてくればひとつの成果です。中には、何が問題なのかという問題の特定に留まるものもあるかもしれません。10年間の成果としては、やや寂しいものの、総論ではなく、具体的な問題点の特定ができれば、それも進歩でしょう。
これまでの大学発ベンチャー支援施策を含む産学連携事業の成果の評価が、文部科学省、経済産業省において、多くの実例をもとに整理されています(*1)。しかし、大学発ベンチャー支援に特化した評価は、評価対象として取り上げている具体例が、数量的にも、分析の質的深みの面でもやや少ない感じがします。
こうしたことから当事者の方々の実体験を知りたいものだと思っていたところ、12月24日の読売新聞の記事「『産学連携 これで失敗』北大」の記事が目にとまりました。記事によると北海道大学が32億円を投じながらも成果を上げられなかった産学連携事業について、大学自ら失敗を検証し、反省点を10か条にまとめた報告書を文部科学省が24日に「公表」したとあります。大学発ベンチャーの事例が含まれているかどうかは、記事からは分からなかったものの、当事者自らの実体験をもとにした反省材料として貴重な資料のように見えます。ところが、不思議なことに、この資料は文部科学省と北海道大学のサイトをいくら探しても見つかりません。北海道大学のまとめた資料を文部科学省が公表するというのもおかしいので、この記事は誤報かもしれませんね。
ところで「再チャレンジ」の話に戻りますが、日本では中小企業が廃業・倒産すると、経営者個人の自宅や資産まで差し押えられてしまい、そこから再起することは容易ではないと言われます。実際、私の知人の何人かの中小企業経営者は、自宅まで融資の担保に取られています。そんな話を間のあたりに聞くと、ちょっと話は横道にそれますが、私は東南アジアの国々を思い出すのです。
私が、経済産業省で技術協力を担当した2000〜01年の頃、タイ、インドネシア、ベトナムなどの国々へ日本の中小企業振興政策を移転する「政策支援」という技術協力活動に取り組んだことがあります。これらの国々では、一般に、製造業を支える裾野産業と呼ばれる中小の部品・部材製造業が発達していません。そのために、高度な製造業が立地しにくく、日本の企業の進出形態も日本などの域外の国々から部品を輸入し組み立てるといったものに留まり、投資、技術移転効果が限られたものとなっていました。中小の部品・部材製造業が未発達な原因の一つは、そうした企業の投資活動に必要な規模（中規模）の投融資をする金融が発達していないことにあります(*2)。（したがって、政策支援の柱の一つは国内に中小企業金融制度をつくることでした。）もちろん現地の民間銀行はあるのですが、そうした銀行は融資リスクが高いと考えられる中小企業になかなか資金を融資せず、融資をする場合でも融資先の経営者の相当額の個人資産を担保にとってからしか融資をしないのです。
「これ何か日本と同じじゃない?」と思い、その理由を現地の金融事情に詳しい邦銀の現地支店の人に話を聞いてみました。するとこんな答えが返ってきました。「きちんとリスクを審査して融資をすべきところに資金を供給するのが銀行の役割ですよね。でも、審査能力がないものだから、しっかり担保が取れない中小企業にはなかなか金を貸しません。」つまり、現地の民間銀行に融資リスクを審査できる目利き力や審査能力がないのだそうです。そして、その方は続けてこう説明されました。「しかし、そんなこの国の銀行のことをあげつらう気にはなりません。日本の銀行も似たりよったりですから。」
その方の話はそれで終らず、さらに続きました。「いや、日本の銀行の方がもっとお粗末かもしれません。中小企業からは、融資リスクがあると称して目いっぱい担保をとる一方で、銀行幹部が料亭の女将の言うことを信じて数百億も金を騙し取られているのが、日本の銀行の実態ですから・・・。」ちょうど日本の大銀行が、料亭の女将の口車に乗せられて数百億円の不正融資をしていたというニュースが話題となっていた時期でした。
閑話休題。
この銀行は、結局、今は無くなりましたが、あれから10年経って銀行のベンチャー企業に関する目利き能力と融資リスクの審査能力は高まったのでしょうか。
これまでの政策の実施の結果、動機付けの呼び水となっていた国の補助金を徐々に絞っていったとしても、資金の調達面で大学発ベンチャー企業が自立できるような環境が整ったといえるでしょうか。先の銀行のベンチャー企業への出融資姿勢を含め、資金調達の面で大学発ベンチャーの起業が、この約10年間でやりやすくなったとは残念ながら思えません。そういえば大学発ベンチャー企業の支援は、イノベーション政策ではその重要な政策の柱となっていましたが、金融政策において重要政策として位置づけられたということはないと思います。新政権の標榜する、省庁の壁を越えた日本の成長戦略の中で、是非、考えていっていただきたい問題です。
是非、大学発ベンチャーの形でイノベーションを生み出していく可能性と、それに挑んだ人々の「再チャレンジ」の可能性を高めていかなければなりません。新年、2010年は、そうした「再チャレンジ」が可能となる年になってほしいと思います。
1.例えば、文部科学省の作成している「産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例に学ぶ−産学官連携の新たな展開へ向けて−こうすれば大学が動く、企業が乗り出す、地域が発展する！！」は、百近い実例を分析した意欲作です。また、経済産業省の産業構造審議会産学連携推進小委員会の資料では、これまでの施策の成果と課題が多面的に分析されています。
2.これらの国々でも、商品を仕入れ青空市場で商いをするために必要となる程度の金額を日貸しする小規模金融は、よく発達しています。また、この金融は貸金回収率が高く、資金がとてもうまく回転しています。
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